有価証券報告書-第163期(2023/04/01-2024/03/31)
19.資本及びその他の資本項目
(1) 発行済株式及び自己株式
前連結会計年度
(注) 1 自己株式の株式数には、株式給付信託の信託口が保有する当社株式が、当連結会計年度において、
7,669,880株含まれています。
2 発行済株式は全額払込済みです。
(自己株式変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 1,750株
持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分 10,933株
減少数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買増請求による減少 95株
株式給付信託における株式給付等 274,400株
当連結会計年度
(注) 1 自己株式の株式数には、株式給付信託の信託口が保有する当社株式が、当連結会計年度において、
7,090,080株含まれています。
2 発行済株式は全額払込済みです。
3 当社は、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却について、取締役会から委任された当社取締役代表執行役社長の決定に基づき、2023年8月25日付で自己株式51,268,104株の消却を実施しました。
(自己株式変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 1,749株
持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分 10,311株
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 25,000,000株
減少数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買増請求による減少 2株
株式給付信託における株式給付等 579,800株
自己株式の消却による減少 51,268,104株
(2) 資本剰余金
資本剰余金には、株式の発行及び自己株式の売却等の資本取引によって生じる剰余金が計上されています。
資本剰余金の増減には、当社の子会社に対する支配の喪失を伴わない持分の変動による影響も含まれています。
(3) 利益剰余金
利益剰余金には、企業が獲得した利益のうち、社外に分配せず、企業内に留保した剰余金が計上されています。
(1) 発行済株式及び自己株式
前連結会計年度
期首残高 (2022年4月1日) | 増 加 | 減 少 | 期末残高 (2023年3月31日) | |
授権株式数 (無額面普通株式) | 1,700,000,000 | - | - | 1,700,000,000 |
発行済株式数 (無額面普通株式) | 551,268,104 | - | - | 551,268,104 |
自己株式数 | 38,413,984 | 12,683 | 274,495 | 38,152,172 |
(注) 1 自己株式の株式数には、株式給付信託の信託口が保有する当社株式が、当連結会計年度において、
7,669,880株含まれています。
2 発行済株式は全額払込済みです。
(自己株式変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 1,750株
持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分 10,933株
減少数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買増請求による減少 95株
株式給付信託における株式給付等 274,400株
当連結会計年度
期首残高 (2023年4月1日) | 増 加 | 減 少 | 期末残高 (2024年3月31日) | |
授権株式数 (無額面普通株式) | 1,700,000,000 | - | - | 1,700,000,000 |
発行済株式数 (無額面普通株式) | 551,268,104 | - | 51,268,104 | 500,000,000 |
自己株式数 | 38,152,172 | 25,012,060 | 51,847,906 | 11,316,326 |
(注) 1 自己株式の株式数には、株式給付信託の信託口が保有する当社株式が、当連結会計年度において、
7,090,080株含まれています。
2 発行済株式は全額払込済みです。
3 当社は、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却について、取締役会から委任された当社取締役代表執行役社長の決定に基づき、2023年8月25日付で自己株式51,268,104株の消却を実施しました。
(自己株式変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 1,749株
持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分 10,311株
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 25,000,000株
減少数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買増請求による減少 2株
株式給付信託における株式給付等 579,800株
自己株式の消却による減少 51,268,104株
(2) 資本剰余金
資本剰余金には、株式の発行及び自己株式の売却等の資本取引によって生じる剰余金が計上されています。
資本剰余金の増減には、当社の子会社に対する支配の喪失を伴わない持分の変動による影響も含まれています。
(3) 利益剰余金
利益剰余金には、企業が獲得した利益のうち、社外に分配せず、企業内に留保した剰余金が計上されています。