- #1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしていません。
2024/06/27 15:07- #2 事業の内容
当社及び当社の関係会社(当社、子会社86社(うち連結子会社82社)及び関連会社30社(2024年3月31日現在)により構成)におきましては、産業機械事業、自動車事業等を行っています。
産業機械事業については、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品及び状態監視システム等の製造・販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、後記「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等][連結財務諸表注記]4.セグメント情報」に記載のとおりです。
2024/06/27 15:07- #3 地域に関する情報（IFRS）（連結）
- 外部顧客への売上高
「注記21.売上高」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。2024/06/27 15:07 - #4 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
第1四半期連結会計期間より従来自動車事業に含まれていたステアリング事業を非継続事業に分類しています。セグメント情報はステアリング事業を除く継続事業のみの金額を表示しており、前連結会計年度のセグメント情報についても、当該変更を反映しています。なお、当社は2023年8月1日にNS&Cに対する支配を喪失し、第2四半期連結会計期間よりNS&C及び同社の子会社は当社の持分法適用関連会社及びその子会社となりました。NS&C及び同社の子会社の持分法による投資利益は、継続事業として自動車事業の区分に含めています。
2024/06/27 15:07- #5 従業員の状況（連結）
(2024年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| (948) |
| 自動車 | 9,436 |
| (1,176) |
(注) 1 従業員数は就業人員です。
2 ( )内は直接雇用の臨時従業員数であり、年間の平均人員を外数で記載しています。
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
(注1)機械及び装置の主な増加は次のとおりです。
| 新規取得(製造設備) | |
| 福島工場(産業機械軸受等製造設備) | 2,616百万円 |
| 埼玉工場(自動車用軸受等製造設備) | 1,522百万円 |
| 石部工場(自動車用軸受等製造設備) | 1,352百万円 |
| 高崎工場(自動車用軸受等製造設備) | 1,139百万円 |
| 藤沢工場(産業機械軸受等製造設備) | 1,081百万円 |
(注2)当期減少額のうち、ステアリング事業をNSKステアリング&コントロール株式会社に吸収分割したことによるものは次のとおりです。
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 4,495 | 2,771 |
| スズキ㈱ | 2,075,600 | 518,900 | 自動車事業に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。なお、株式数の増加は、当事業年度の株式分割(1株→4株)によるものです。 | 有 |
| 3,608 | 2,492 |
| 2,810 | 1,781 |
| いすゞ自動車㈱ | 1,185,000 | 1,185,000 | 自動車事業に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。 | 有 |
| 2,435 | 1,871 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| トヨタ自動車㈱ | ― | 6,108,355 | 当事業年度において全て売却しました。 | 無 |
| ― | 11,483 |
(注) 1 ニデック株式会社は、2023年4月1日付で日本電産株式会社より商号変更しています。
2 カヤバ株式会社は、2023年10月1日付でKYB株式会社より商号変更しています。
- #8 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
日本精工株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であり、株式会社東京証券取引所に株式を上場しています。
当連結会計年度の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分により構成されています。現在、当社グループ並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーは、産業機械事業、自動車事業を行っています。産業機械事業については、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等の製造・販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。
当連結財務諸表は、2024年6月27日に代表執行役社長市井明俊によって承認されています。
2024/06/27 15:07- #9 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。
産業機械事業は、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等を製造・販売しており、自動車事業は、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等を製造・販売しています。軸受等の物品販売については、物品の支配が顧客に移転したとき、すなわち物品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で収益を認識しています。状態監視システム・サービスの提供等の一定の期間にわたり製品及びサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品及びサービスの性質を考慮し、アウトプット法及びインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しています。顧客への引き渡し後、主として3カ月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
当社グループは、各顧客との取引開始時点で物品の取引価格を決定していますが、一定期間の取引数量等に応じた割戻しを行うものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき取引価格を調整しています。
2024/06/27 15:07- #10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。軸受等の物品販売については、物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しています。状態監視システム・サービスの提供等の一定の期間にわたり製品及びサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品及びサービスの性質を考慮し、アウトプット法及びインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しています。
また、当社グループが代理人として製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しています。
2024/06/27 15:07- #11 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
| 関連会社 | NSKワーナー㈱ | 自動車関連製品の購入 | 41,624 | 8,049 |
(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しています。
2 製品の購入については、関連当事者の総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しています。
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年 4月 | 当社入社 |
| 2008年12月 | 当社自動車事業本部自動車軸受本部副本部長 |
| 2012年 6月 | 当社インド総支配人 |
- #13 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1986年 4月 | 当社入社 |
| 2015年 4月 | 当社自動車事業本部自動車軸受本部パワートレイン第二部長 |
| 2016年 6月 | 当社執行役 自動車事業本部パワートレイン本部副本部長 |
| 2018年 4月 | 当社執行役常務 |
| 2019年 4月 | 当社自動車事業本部パワートレイン本部長 |
| 2020年 4月 | 当社執行役専務(現) 社長補佐産業機械事業本部長(現) |
- #14 研究開発活動
③自動車事業
自動車の電動化や自動化の進展、モビリティとしての多様化も進む中で、当社はそれら機能の省エネルギー、安全性、快適性を実現する製品・技術の開発に全方位で取り組んでいます。
省エネルギーに関しては、脱炭素社会を目指した自動車の電動化が急速に進む中、第7世代「低フリクション円すいころ軸受」を開発しました。ころ数の最適化により全回転域で低フリクションを実現し、トランスミッションやeAxleの効率向上を通して、ICEVやEVなどあらゆるモビリティの燃費・電費向上に貢献します。
2024/06/27 15:07- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
“Bearings & Beyond”のもと、事業環境の変化の中でも、持続的成長が可能な事業基盤の確立を目指します。
・当社グループの強みである軸受・精機製品の競争力を高め、産業機械ビジネスの拡大による事業ポートフォリオの変革と、自動車の電動化へのシフトに対応していきます。
・軸受の寿命予測、状態監視、補修・交換などのサービスの提供により、循環型社会への貢献を通じて、事業の拡大を目指します。
2024/06/27 15:07- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の世界経済を概観すると、景気は欧州と中国において弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続いています。一方で、インフレの高止まりや為替変動による影響、中国経済の先行き懸念、地政学リスクの高まりなど経済の先行きは未だ不透明な状況にあります。
地域別にみると、日本は足元で一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響により生産活動が低下したものの、景気は緩やかに回復しています。米国では設備投資が伸び悩んだ一方、良好な雇用環境を背景に個人消費が下支えし景気は底堅く推移しました。欧州は個人消費の低迷や鉱工業生産の減少傾向が景況感の悪化につながり景気は停滞しました。中国では不動産市場の低迷が継続し、消費者心理の冷え込みで個人消費が力強さを欠くなど景気は持ち直しの動きに足踏みがみられました。
このような経済環境において当社グループの業績は、為替が円安に推移したこともあり、非継続事業を除いた継続事業の当連結会計年度の売上高は7,888億67百万円(前期比+1.6%)となりました。営業利益は273億91百万円(前期比△37.5%)、税引前利益は262億10百万円(前期比△39.4%)、継続事業及び非継続事業の合算の親会社の所有者に帰属する当期利益は85億2百万円(前期比△53.8%)となりました。
2024/06/27 15:07- #17 設備の新設、除却等の計画（連結）
2025年3月期におけるセグメントごとの設備投資計画は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 2025年3月期設備投資額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 |
| 産業機械 | 26,000 | 生産性向上・設備更新、生産拠点の再編成、DX推進、安全・品質・環境対策等 |
| 自動車 | 30,000 | 新製品対応、生産性向上・設備更新、DX推進、安全・品質・環境対策等 |
| その他 | 4,000 | 鋼球生産設備等 |
- #18 設備投資等の概要
なお、設備投資額に非継続事業に分類した事業は含めていません。
| セグメントの名称 | 2024年3月期設備投資額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 |
| 産業機械 | 30,869 | 生産性向上・設備更新、生産拠点の再編成、DX推進、安全・品質・環境対策等 |
| 自動車 | 24,972 | 新製品対応、生産性向上・設備更新、DX推進、安全・品質・環境対策等 |
| その他 | 2,636 | 鋼球生産設備等 |
- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受の製造・販売、自動変速機用部品等の販売を行っております。このような物品販売による収益は、物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しています。
また、当社が代理人として製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しています。
2024/06/27 15:07
