#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産及び繰延税金負債の純額が426百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が426百万円増加しております。
2014/06/25 13:27
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産及び繰延税金負債の純額が560百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が560百万円増加しております。
2014/06/25 13:27
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑧ 税金費用
税金費用(法人税等及び法人税等調整額)は、前連結会計年度に比べて128億19百万円増加し、205億28百万円となりました。税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率(税負担率)は、独占禁止法関連損失などの損金不算入項目や、復興特別法人税の廃止による繰延税金資産の一部取崩しによる税率の押し上げがあったものの、日本に比べて税率の低い海外子会社において計上された利益の影響等により37.8%となりました。
⑨ 少数株主損益調整前当期純利益
2014/06/25 13:27