売上高
連結
- 2020年3月31日
- 486億8700万
- 2021年3月31日 -11.85%
- 429億1800万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- ① 当連結会計年度における四半期情報2021/06/25 11:55
② 過去の競争法違反について第1四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日至 2020年6月30日) 第2四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日至 2020年9月30日) 第3四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日至 2020年12月31日) 第160期連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日) 売上高(百万円) 128,870 315,392 530,338 747,559 税引前四半期(当期)利益金額(△は損失)(百万円) △12,527 △10,671 △4,895 5,889 - #2 主要な顧客に関する情報(IFRS)(連結)
- (5) 主要な顧客に関する情報2021/06/25 11:55
前連結会計年度及び当連結会計年度において、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしていません。 - #3 事業等のリスク
- 2021/06/25 11:55

新型コロナウイルス感染拡大の影響に関するリスク
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は事業運営に対し大きなリスクとなっています。広範な経済活動の停滞により、自動車生産台数の減少や産業機械セクターにおける需要低迷など製品の売上高の減少につながる影響が生じています。新型コロナウイルス感染拡大の収束の時期やその後の世界的な経済活動の回復時期を見通すことは非常に困難であり、今後も当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染拡大の対策として、当社グループでは、顧客、取引先及び社員の安全・安心を第一に考え、感染防止策の徹底と対応手順の整備をするとともに、テレワークの活用、ウェブ会議の利用促進等の対策を通じて、ポストコロナに向けた働き方改革を推進しています。また、事業継続に向けたサプライチェーンのリスク最小化、手元流動性の確保とともに、事業の競争力・収益力の再構築を通じた企業体質の強化を図っていきます。 - #4 地域に関する情報(IFRS)(連結)
- (注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。2021/06/25 11:55
2 国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。 - #5 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは、IoTや5Gの進展、自動車や産業機械の電動化ニーズへの対応強化を目的とし、2020年10月1日より一部事業の担当領域を「自動車事業」から「産業機械事業」に変更しました。これに伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。なお、このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報についても、組み替えて表示しています。2021/06/25 11:55
(2) セグメント毎の売上高及び業績
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針の要約」における記載と同一です。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。 - #6 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (8)連結損益計算書に与える影響2021/06/25 11:55
①当連結会計年度の連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上高及び純損益の金額
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。 - #7 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 1) 算出方法2021/06/25 11:55
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは予想売上高及び売上成長率を考慮しています。
2) 主要な仮定 - #8 注記事項-売上高、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループの事業は、産業機械事業、自動車事業により構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。2021/06/25 11:55
なお、売上高はこれらの報告セグメントを以下のとおり地域別に分解しています。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) - #9 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2021/06/25 11:55
(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度 (2020年3月31日) (2021年3月31日)
当社がNSKワーナー株式会社より受け取った配当金は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,094百万円及び1,735百万円です。前連結会計年度 当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日 至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日) 売上高 59,071 52,544 税引前利益 4,623 7,240 - #10 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 社外取締役各氏は、当社の定める社外取締役の独立性に関する基準及び、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を満たしていますので、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ています。なお、当社との関係の具体的な内容は次のとおりですが、いずれも特別の利害関係にありません。また、その他に開示すべき利害関係はありません。2021/06/25 11:55
馬田一氏は、2015年7月以降、JFEホールディングス株式会社の業務執行に従事していません。当社と同社グループは相互に取引がありますが、その取引額は共に両社の売上高の0.5%未満であり、いずれについても特別な利害関係はありません。
望月明美氏は、2018年7月以降、有限責任監査法人トーマツの運営に従事していません。当社と同監査法人の間に取引はなく、特別な利害関係はありません。 - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 世界をリードする技術力によって、顧客に積極的提案を行う2021/06/25 11:55
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 日本は世界的に自動車市場などが回復に転じたことにより輸出が増加しましたが、緊急事態宣言の再発出に伴い個人消費の一部に弱さがみられるなど依然として厳しい状況にあります。米国ではワクチン普及を背景に経済活動の再開が進んだことに加え、追加経済対策の効果などにより持ち直しが続きました。欧州は制限緩和後に生産活動の持ち直しや設備投資に下げ止まりの兆しがみられたものの、感染再拡大の影響を受けて回復ペースは緩慢になりました。中国では生産活動がいち早く再開したことに加えて、政府の購入補助金に支えられて自動車販売が増加するなど回復傾向が続きました。2021/06/25 11:55
このような経済環境下、当連結会計年度の売上高は7,475億59百万円と前期に比べて10.0%の減収となりました。営業利益は63億64百万円(前期比△73.0%)、税引前利益は58億89百万円(前期比△75.5%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は3億55百万円と前期に比べて98.0%の減益となりました。
②セグメントごとの業績 - #13 製品及びサービスに関する情報(IFRS)(連結)
- (3) 製品及びサービスごとの情報2021/06/25 11:55
「(2) セグメント毎の売上高及び業績」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 - #14 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- ② 【連結損益計算書】2021/06/25 11:55
(単位:百万円) 注記番号 前連結会計年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日) 売上高 21 831,034 747,559 売上原価 677,511 621,318 - #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高は次のとおりです。2021/06/25 11:55
前事業年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日) 当事業年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 110,470 百万円 107,532 百万円 仕入高 171,611 150,908