- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(a) 自己株式取得に関する要件
当社は、自己株式の取得について、株主還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議による市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めています。
(b) 株主総会の特別決議要件
2024/06/27 15:07- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
4 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 = | 調整前行使価額 × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行または
自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。但し、新株予約権の行使による場合は、行使価額の調整は行わないこととする。
| | 既発行株式数 + | 新発行株式数 ×1株当たり払込金額 |
| 調整後行使価額 = | 調整前行使価額 × | 時価 |
なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する
自己株式の総数を控除した数とし、また
自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する
自己株式数」に読み替えるものとする。
- #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得
自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | 51,268,104 | 47,536,811,391 | - | - |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(単元未満株式の買増請求) | 2 | 1,855 | - | - |
| その他(新株予約権の行使) | - | - | - | - |
| その他(第三者割当による自己株式の処分) | - | - | - | - |
| 保有自己株式数 | 3,722,952 | - | 3,723,349 | - |
(注)1 「当期間」における「その他(新株予約権の行使)」及び「保有
自己株式数」には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの株式数及び処分価額の総額は含まれていません。
- #4 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(2023年5月12日)での決議状況(取得期間2023年5月15日～2023年6月30日) | 25,000,000 | 22,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | 25,000,000 | 21,712,533,110 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | - | - |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 0.0 | 0.0 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
| 提出日現在の未行使割合(%) | - | - |
(注)2023年5月12日開催の取締役会決議に基づく
自己株式の取得は、25,000,000株の買付けにより2023年6月16日に終了しました。
- #5 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
③取得株式数 :2,073,830株
④株式の取得方法 :当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得
⑤株式の取得日 :2016年8月25日
2024/06/27 15:07- #6 所有者別状況（連結）
(注) 自己株式3,722,952株は、「個人その他」に37,229単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれています。
2024/06/27 15:07- #7 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,749 | 1,428,841 |
| 当期間における取得自己株式 | 397 | 334,951 |
(注)「当期間における取得
自己株式」には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び価額の総額は含まれていません。
- #8 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 株式給付信託(取締役及び執行役向け)
当社は、2016年5月16日開催の報酬委員会の決議を経て、当社の取締役及び執行役に対して、信託を活用した株式報酬制度である株式給付信託を導入しています。株式給付信託が当社株式を取得し、当社が付与した総ポイントに応じた当社株式(株式給付部分)及び株式価値に応じた金銭(現金給付部分)を退任時に給付します。なお、信託として保有する当社株式は、自己株式として会計処理しています。また、当該報酬制度は、株式給付部分については持分決済型株式報酬、現金給付部分については現金決済型株式報酬として会計処理しています。
当社は、2019年3月27日開催の報酬委員会において、当社役員に対する信託を活用した株式報酬制度の一部改訂を決議し、2019年4月1日から執行役を対象とする株式報酬制度を業績連動型の制度に改定しました。ただし、執行役を兼務しない取締役を対象とする株式報酬制度については、従前どおり当社の事業業績に連動しない株式報酬制度を適用しています。
2024/06/27 15:07- #9 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1 自己株式の株式数には、株式給付信託の信託口が保有する当社株式が、当連結会計年度において、
7,669,880株含まれています。
2024/06/27 15:07- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注) 1 当社は、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却について、取締役会から委任された当社取締役代表執
行役社長の決定に基づき、2023年8月25日付で自己株式51,268,104株の消却を実施しました。これにより、発
2024/06/27 15:07- #11 発行済株式、議決権の状況（連結）
2024年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 3,722,900 | - | 単元株式数は100株 |
| (相互保有株式)普通株式 | 689,100 | - | 同上 |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式
7,090,000株(議決権70,900個)が含まれています。
- #12 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 当社は、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却について、取締役会から委任された当社取締役代表執行
役社長の決定に基づき、2023年8月25日付で自己株式51,268,104株の消却を実施しました。これにより、発行済
株式総数残高は500,000,000株となっています。2024/06/27 15:07 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度において、資産合計は前連結会計年度末に比べて648億20百万円増加した1兆2,980億77百万円となり、負債合計は215億90百万円増加した6,201億23百万円となりました。
資本合計は、自己株式の消却等に伴う利益剰余金の減少等があった一方で、その他の資本の構成要素の増加により、前連結会計年度末に比べて432億30百万円増加した6,779億54百万円となりました。
なお、上記の資産と負債及び資本には、売却目的保有に分類される処分グループに係る資産116億43百万円、売却目的保有に分類される処分グループに係る負債113億70百万円、売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の資本の構成要素△3億45百万円が含まれています。
2024/06/27 15:07- #14 自己株式等（連結）
- 自己株式等】
2024年3月31日現在
(注) 1 八木工業㈱は、日本精工取引先持株会(東京都品川区大崎一丁目6番3号)の会員であり、他人名義欄に記載されている株式は全て同持株会名義となっています。
2 上記には、株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式7,090,080株を含めていません。2024/06/27 15:07 - #15 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| リース負債の返済による支出 | 25 | △5,636 | △5,556 |
| 自己株式の取得による支出 | 19 | △1 | △21,717 |
| 配当金の支払額 | 27 | △15,386 | △15,037 |
- #16 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 利益剰余金 | 19 | 415,736 | 375,402 |
| 自己株式 | 19 | △36,781 | △10,422 |
| その他の資本の構成要素 | | 89,604 | 150,270 |
- #17 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は株主の皆様に対する「安定的な利益還元」を重要な経営方針の一つとして、『中期経営計画2026』においては、配当性向30%～50%を目標に掲げています。また、機動的な資本政策の手法として、自己株式の取得も選択肢の一つと認識しています。自己株式の取得は、キャッシュ・ポジションや株式市場の動向等を勘案して適切かつ機動的に実施したいと考えており、これらの実行にあたっては、財務状況等を勘案して適切に決定していきます。
当期の期末配当につきましては、上記方針を踏まえた上で当期の業績や今後の事業環境等を総合的に勘案した結果、1株当たり15円といたします。なお、昨年12月4日に1株につき15円の中間配当を実施しましたので、年間での配当金は前期と同額の1株につき30円となります。
2024/06/27 15:07
