2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、資産及び負債は取得原価を基礎としています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業が作成する財務諸表に含まれている項目は、その会社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨である「機能通貨」を用いて測定しています。本報告書の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(4) 会計方針の変更
当社グループが当連結会計年度より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりです。

基準書	基準名	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	リース会計に関する会計処理の改訂

当社グループは、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下「IFRS第16号」という。)を当連結会計年度から適用しています。
当社グループは、IFRS第16号の適用にあたり、経過措置に従って、本基準適用による累積的影響額を適用開始日(2019年4月1日)に認識しています。なお、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを適用日現在で見直さない実務上の便法を適用しています。
IFRS第16号への移行により、19,409百万円の使用権資産と19,403百万円のリース負債を追加的に認識しています。適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は1.4%です。
前連結会計年度末現在でIAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。)を適用して開示したオペレーティング・リース契約について、適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額と適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額との間の調整は、次のとおりです。
(単位:百万円)

前連結会計年度末(2019年3月31日)現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約について、適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額		12,426
(a) 前連結会計年度末(2019年3月31日)現在で認識したファイナンス・リース債務		1,754
(b) IFRS第16号の適用により、リース期間の見直しを行ったことによる影響等		6,976
適用開始日(2019年4月1日)現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額		21,157

過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、以下の実務上の便法を適用しています。
・適用開始日から12カ月以内にリース期間が終了するリースに、使用権資産とリース負債を認識しない
免除規定を適用
・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外
(5) 未適用の公表済み基準及び解釈指針
連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
(6) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解は発表されていませんが、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い、徐々に回復していくと仮定を置いた上で報告期間の末日時点での状況を踏まえ、合理的な見積りを実施しています。なお、不確実性が更に高まった場合は、将来の会計期間において資産又は負債の帳簿価額の見直しを行う可能性があります。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は次のとおりです。
・繰延税金資産の回収可能性 (注記3. 重要な会計方針の要約 (15) 法人所得税、注記15. 法人所得税)
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っています。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があり、大幅な見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
・確定給付制度債務の測定 (注記3. 重要な会計方針の要約 (16) 退職後給付、注記16. 退職後給付)
当社及び一部の国内子会社は、従業員の退職後給付に充てるため、確定給付型の年金制度及び退職一時金制度を有しています。また英国等の海外子会社でも確定給付型の制度が一部存続しています。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算出されています。数理計算上の仮定には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の様々な見積りが含まれています。当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人から助言を得ています。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可能性があり、大幅な見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
・金融商品の公正価値測定 (注記3. 重要な会計方針の要約 (7) その他の金融資産、注記24. 金融商品)
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際には、観察可能な市場データに基づかないインプットを利用する評価技法を用いています。観察可能な市場データに基づかないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、大幅な見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。