16.退職後給付
(1) 確定給付制度
① 日本
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職給付制度及び確定拠出制度を採用しています。また、役員・幹部社員等に株式報酬制度を設けているほか、退職給付信託を設定しています。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付制度債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
② 英国
英国の連結子会社では、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を採用しています。なお、2003年以降に入社した社員は確定拠出制度に加入しており、確定給付型への新規加入を停止しました。さらに、確定給付型については、将来積立てを要するさらなる給付の発生が生じないよう2016年12月末に制度の凍結を実施し、当該制度加入者に対して確定拠出型への移行スキームを提供しました。
③ その他
主として米国を含む一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職給付制度及び退職後医療給付制度を採用しています。米国における退職後医療給付制度は、退職給付と類似の性格であることから、退職給付に係る負債に含めて表示しています。
なお、米国の連結子会社の確定給付型の退職給付制度については、2020年3月に、将来のリスク移転を目的とした年金バイアウトを実施しました。これに伴い、当該制度の確定給付制度債務に手数料等を加えた金額で、保険会社が制度資産及び債務の引き受けを行い、今後当該保険会社が制度加入者に対する給付を行うこととなります。
連結財務諸表上で認識した金額は次のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)
	日本	英国	その他	合計
確定給付制度債務の現在価値	119,058	61,971	19,498	200,527
制度資産の公正価値	△167,250	△61,036	△12,117	△240,404
合計	△48,192	934	7,381	△39,876
連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額	△48,192	934	7,381	△39,876

当連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)
	日本	英国	その他	合計
確定給付制度債務の現在価値	119,771	52,858	11,047	183,676
制度資産の公正価値	△164,843	△58,469	△3,526	△226,839
合計	△45,072	△5,610	7,520	△43,162
連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額	△45,072	△5,610	7,520	△43,162

確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりです。

(単位:百万円)
	日本	英国	その他	合計
2018年4月1日確定給付制度債務の現在価値	117,006	60,934	18,723	196,663
当期勤務費用	5,714	-	574	6,288
利息費用	1,104	1,581	771	3,457
確定給付負債(資産)の純額の再測定
人口統計上の仮定の変化による数理計算上の差異	-	-	△64	△64
財務上の仮定の変化による数理計算上の差異	563	2,903	141	3,608
退職給付の支払額	△5,726	△2,600	△1,308	△9,635
過去勤務費用	-	1,016	45	1,061
清算に伴う減少	-	-	-	-
外貨換算差額等	396	△1,864	616	△851
2019年3月31日確定給付制度債務の現在価値	119,058	61,971	19,498	200,527
当期勤務費用	4,201	-	755	4,956
利息費用	1,123	1,442	1,064	3,630
確定給付負債(資産)の純額の再測定
人口統計上の仮定の変化による数理計算上の差異	-	△1,190	796	△394
財務上の仮定の変化による数理計算上の差異	278	△2,495	253	△1,963
退職給付の支払額	△4,728	△2,645	△1,887	△9,261
過去勤務費用	-	-	2	2
清算に伴う減少	-	-	△8,418	△8,418
外貨換算差額等	△160	△4,224	△1,017	△5,402
2020年3月31日 確定給付制度債務の現在価値	119,771	52,858	11,047	183,676

当連結会計年度末の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは次のとおりです。

	日本		英国		その他
加重平均デュレーション	13	年	18	年	6	-10年

制度資産の公正価値の変動は次のとおりです。

(単位:百万円)
	日本	英国	その他	合計
2018年4月1日制度資産の公正価値	169,922	60,191	11,767	241,881
利息収益	1,682	1,579	436	3,697
制度資産に係る収益	△2,418	1,388	△23	△1,053
事業主からの拠出額	1,428	2,250	580	4,259
退職給付の支払額	△3,363	△2,600	△892	△6,855
清算に伴う減少	-	-	-	-
外貨換算差額等	-	△1,773	248	△1,525
2019年3月31日制度資産の公正価値	167,250	61,036	12,117	240,404
利息収益	1,669	1,446	376	3,492
制度資産に係る収益	△1,123	837	825	540
事業主からの拠出額	108	2,187	704	3,000
退職給付の支払額	△3,062	△2,645	△1,203	△6,911
清算に伴う減少	-	-	△8,739	△8,739
外貨換算差額等	-	△4,394	△553	△4,947
2020年3月31日制度資産の公正価値	164,843	58,469	3,526	226,839

当社グループは、2021年3月期に、3,108百万円の掛け金を拠出する予定です。
制度資産は、将来にわたり年金給付等の支払を確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とされる収益を長期的に確保することを目的として運用しています。運用にあたっては、投資対象資産のリスク及びリターンを考慮した上で資産構成の基本方針を策定し、これに沿った投資を実行しており、運用状況を定期的にモニタリングすることにより適切に管理しています。また資産構成の基本方針は、市場環境の変化や積立状況の変化に対応するため、定期的に見直しを行っています。
制度資産の構成項目は次のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)
	日本		英国		その他
	活発な市場における 公表価格が あるもの	活発な市場における 公表価格が ないもの	活発な市場における 公表価格が あるもの	活発な市場における 公表価格が ないもの	活発な市場における 公表価格が あるもの	活発な市場における 公表価格が ないもの
株式	91,076	-	2,487	-	287	75
債券	31,278	-	50,909	-	10,769	-
その他	16,577	28,318	7,639	-	484	499
合計	138,932	28,318	61,036	-	11,541	575

当連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)
	日本		英国		その他
	活発な市場における 公表価格が あるもの	活発な市場における 公表価格が ないもの	活発な市場における 公表価格が あるもの	活発な市場における 公表価格が ないもの	活発な市場における 公表価格が あるもの	活発な市場における 公表価格が ないもの
株式	89,101	-	-	-	326	-
債券	31,516	-	55,154	-	2,416	-
その他	15,988	28,236	3,314	-	784	-
合計	136,606	28,236	58,469	-	3,526	-

重要な数理計算上の仮定は次のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)

	日本	英国	その他
割引率	主として1.0%	主として2.5%	主として4.0%

当連結会計年度(2020年3月31日)

	日本	英国	その他
割引率	主として1.0%	主として2.4%	主として2.8-3.2%

報告期間の末日時点で、以下に示された割合で重要な数理計算上の仮定が変動した場合、確定給付制度債務の増減額は次のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)
		日本	英国	その他
割引率	0.5%上昇	△7,035	△5,472	△750
	0.5%低下	7,821	6,214	851

(注) 本分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しています。
当連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)
		日本	英国	その他
割引率	0.5%上昇	△7,034	△4,668	△222
	0.5%低下	7,721	5,302	263

(注) 本分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しています。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して前連結会計年度、及び当連結会計年度において費用として認識した金額は、それぞれ次のとおりです。

(単位:百万円)
前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)
2,303	2,247

(3) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における従業員給付費用の合計金額は、それぞれ197,577百万円及び
182,944百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。