有価証券報告書-第159期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

19.株式報酬
(1) ストック・オプション制度
当社グループは、2016年3月期まで、取締役、執行役及び一部の従業員に対してストック・オプションとして、当社株式を購入する権利を付与していました。行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。
対象者に対して付与されたストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理されています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度の詳細は、次のとおりです。

	付与日	行使期限	行使価格(円)	付与日の公正価値(円)
2014年付与	2014年8月22日	2019年8月21日	1,431	382
2015年付与	2015年8月21日	2025年7月29日	1,806	565

	付与数 (株)	期末未行使残高(株)
		前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
2014年付与	778,000	618,000	-
2015年付与	820,000	788,000	747,000
合計	1,598,000	1,406,000	747,000

前連結会計年度及び当連結会計年度における行使可能株式総数及び平均行使価格は以下のとおりです。なお、未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数はそれぞれ3.7年、5.3年です。

	前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)
	株数	加重平均 行使価格(円)	株数	加重平均 行使価格(円)
期首未行使残高	1,432,000	1,643	1,406,000	1,641
期中行使	-	-	-	-
期中消滅	△26,000	1,763	△659,000	1,454
期末未行使残高	1,406,000	1,641	747,000	1,806
期末行使可能残高	1,406,000	1,641	747,000	1,806

前連結会計年度及び当連結会計年度において行使されたストック・オプションはありません。
(2) 株式給付信託(取締役及び執行役向け)
当社は、2016年5月16日開催の報酬委員会の決議を経て、当社の取締役及び執行役に対して、信託を活用した株式報酬制度である株式給付信託を導入しています。株式給付信託が当社株式を取得し、当社が付与した総ポイントに応じた当社株式(株式給付部分)及び株式価値に応じた金銭(現金給付部分)を退任時に給付します。なお、信託として保有する当社株式は、自己株式として会計処理しています。また、当該報酬制度は、株式給付部分については持分決済型株式報酬、現金給付部分については現金決済型株式報酬として会計処理しています。
当社は、2019年3月27日開催の報酬委員会において、当社役員に対する信託を活用した株式報酬制度の一部改訂を決議し、2019年4月1日から執行役を対象とする株式報酬制度を業績連動型の制度に改定しました。ただし、執行役を兼務しない取締役を対象とする株式報酬制度については、従前どおり当社の事業業績に連動しない株式報酬制度を適用しています。
当連結会計年度においては、2020年3月期の対価として交付されたポイント数等に基づき、株式報酬費用を認識しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における持分決済型株式報酬取引に関する費用は、それぞれ449百万円、369百万円、現金決済型報酬取引に関する費用はそれぞれ、198百万円、△67百万円を連結損益計算書に計上しています。なお、当連結会計年度末において株式給付信託の信託口で保有する当社株式は5,442,968株です。
当該報酬制度に基づき付与される当社株式の公正な評価単価の測定方法
(a) 前連結会計年度の執行役、取締役、及び当連結会計年度の取締役への株式報酬として
付与される当社株式の加重平均公正価値測定の主要な前提条件は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)
付与日	2018年4月1日	2018年6月26日	2019年6月27日
付与ポイント数	519,544	26,314	22,873
付与日の株価	1,426円	1,162円	958円
予想残存期間(注)1	7年	7年	7年
配当率(注)2	2.6%	3.2%	4.1%
割引率(注)3	△0.06%	△0.06%	△0.24%
1ポイント当たり加重平均公正価値	1,189円	930円	720円

(注)1.付与日から株式が交付される日までの年数としています。
2.過去の配当実績に基づき算定しています。
3.予想残存期間に対応する国債の利回りに基づいています。
(b) 当連結会計年度の執行役への株式報酬として付与される当社株式の加重平均公正価値は、
業績評価対象期間終了時点での当社株式の株主総利回りとTOPIXの成長率の比較である
相対TSRの影響を加味して算定しています。
加重平均公正価値測定の主要な前提条件は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)
付与日	-	2019年4月1日	2019年10月1日
付与ポイント数(注)1	-	587,469	1,564
付与日の株価	-	1,067円	949円
予想残存期間(注)2	-	7年	7年
配当率(注)3	-	3.7%	4.2%
TOPIX配当率(注)4	-	2.0%	2.6%
割引率(注)5	-	△0.20%	△0.29%
1ポイント当たり加重平均公正価値	-	859円	769円

(注)1.業績評価前のポイント数です。
2.付与日から株式が交付される日までの年数としています。
3.付与日時点での配当見込額に基づき算定しています。
4.付与日の属する年の前年のTOPIX及びTOPIX配当指数を元に算定しています。
5.計算期間に応じた国債の利回りに基づいています。
(3) 株式給付信託(当社及び一部子会社の一部役職員向け)
当社は、当社及び一部子会社の一部役職員(以下「幹部社員等」といいます。)に対して、信託を活用した株式報酬制度である株式給付信託を導入しています。株式給付信託が当社株式を取得し、当社が付与した総ポイントに応じた当社株式(株式給付部分)及び株式価値に応じた金銭(現金給付部分)を退職又は退任時に給付します。
なお、信託として保有する株式は、自己株式として会計処理しています。また、当該報酬制度は、株式部分については持分決済型株式報酬、現金部分については現金決済型株式報酬として会計処理しています。
当連結会計年度においては、2020年3月期の対価として交付されたポイント数等に基づき、株式報酬費用を認識しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における持分決済型株式報酬取引に関する費用は、それぞれ50百万円、44百万円、現金決済型報酬取引に関する費用はそれぞれ22百万円、18百万円を連結損益計算書に計上しています。なお、当連結会計年度末において株式給付信託の信託口で保有する当社株式は290,740株です。
当該報酬制度に基づき付与される当社株式の公正な評価単価の測定方法
当該報酬制度に基づき付与される当社株式の加重平均公正価値測定の主要な前提条件は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)
付与日	2018年8月1日	2019年8月1日
付与ポイント数	45,757	40,673
付与日の株価	1,228円	938円
予想残存期間(注)1	5年	5年
配当率(注)2	3.0%	4.2%
割引率(注)3	△0.09%	△0.22%
1ポイント当たり加重平均 公正価値	1,056円	762円

(注)1.付与日から株式が交付される日までの年数としています。
2.過去の配当実績に基づき算定しています。
3.予想残存期間に対応する国債の利回りに基づいています。