有価証券報告書-第158期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
- 【提出】
- 2019/06/25 12:46
- 【資料】
- PDFをみる
注記事項－株式報酬、連結財務諸表（IFRS）
19.株式報酬
(1) ストック・オプション制度
当社グループは、2016年3月期まで、取締役、執行役及び一部の従業員に対してストック・オプションとして、当社株式を購入する権利を付与していました。行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。
対象者に対して付与されたストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理されています。前連結会計年度における持分決済型株式報酬取引に関する費用は、73百万円を連結損益計算書に計上しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度の詳細は、次のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における行使可能株式総数及び平均行使価格は以下のとおりです。なお、未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数はそれぞれ4.8年、3.7年です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において行使されたストック・オプションは次のとおりです。
(2) 株式給付信託(取締役及び執行役向け)
当社は、当社の取締役及び執行役に対して、信託を活用した株式報酬制度である株式給付信託を導入しています。株式給付信託が当社株式を取得し、当社が付与した総ポイントに応じた当社株式(株式給付部分)及び株式価値に応じた金銭(現金給付部分)を退任時に給付します。
当社は、2016年5月16日開催の報酬委員会の決議を受け、同月に第三者割当により、株式給付信託の信託口に対して、自己株式を拠出しています。なお、信託への拠出後においても、信託として保有する株式は、自己株式として会計処理しています。
また、当該報酬制度は、株式給付部分については持分決済型株式報酬、現金給付部分については現金決済型株式報酬として会計処理しています。
当連結会計年度においては、2019年3月期の対価として交付されたポイント数に基づき、株式報酬費用を認識しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における持分決済型株式報酬取引に関する費用は、それぞれ568百万円、449百万円、現金決済型報酬取引に関する費用はそれぞれ、258百万円、198百万円を連結損益計算書に計上しています。なお、当連結会計年度末において株式給付信託の信託口で保有する当社株式は1,923,130株です。
当該報酬制度に基づき付与される当社株式の公正な評価単価の測定方法
当該報酬制度に基づき付与される当社株式の加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、算定しています。
(注)1.付与日から株式が交付される日までの年数としています。
2.過去の配当実績に基づき算定しています。
3.予想残存期間に対応する国債の利回りに基づいています。
(3) 株式給付信託(当社及び一部子会社の一部役職員向け)
当社は、当社及び一部子会社の一部役職員(以下「幹部社員等」といいます。)に対して、信託を活用した株式報酬制度である株式給付信託を導入しています。株式給付信託が当社株式を取得し、当社が付与した総ポイントに応じた当社株式(株式給付部分)及び株式価値に応じた金銭(現金給付部分)を退職又は退任時に給付します。
当社は、2017年8月25日に第三者割当により、株式給付信託の信託口に対して、自己株式を拠出しています。なお、信託への拠出後においても、信託として保有する株式は、自己株式として会計処理しています。
また、当該報酬制度は、株式部分については持分決済型株式報酬、現金部分については現金決済型株式報酬として会計処理しています。
当連結会計年度においては、2019年3月期の対価として交付されたポイント数に基づき、株式報酬費用を認識しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における持分決済型株式報酬取引に関する費用は、それぞれ38百万円、50百万円、現金決済型報酬取引に関する費用はそれぞれ17百万円、22百万円を連結損益計算書に計上しています。なお、当連結会計年度末において株式給付信託の信託口で保有する当社株式は146,748株です。
当該報酬制度に基づき付与される当社株式の公正な評価単価の測定方法
当該報酬制度に基づき付与される当社株式の加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、算定しています。
(注)1.付与日から株式が交付される日までの年数としています。
2.過去の配当実績に基づき算定しています。
3.予想残存期間に対応する国債の利回りに基づいています。
(1) ストック・オプション制度
当社グループは、2016年3月期まで、取締役、執行役及び一部の従業員に対してストック・オプションとして、当社株式を購入する権利を付与していました。行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。
対象者に対して付与されたストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理されています。前連結会計年度における持分決済型株式報酬取引に関する費用は、73百万円を連結損益計算書に計上しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度の詳細は、次のとおりです。
| 付与日 | 行使期限 | 行使価格(円) | 付与日の公正価値(円) | |
| 2014年付与 | 2014年8月22日 | 2019年8月21日 | 1,431 | 382 |
| 2015年付与 | 2015年8月21日 | 2025年7月29日 | 1,806 | 565 |
| 付与数 (株) | 期末未行使残高(株) | ||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||
| 2014年付与 | 778,000 | 621,000 | 618,000 |
| 2015年付与 | 820,000 | 811,000 | 788,000 |
| 合計 | 1,598,000 | 1,432,000 | 1,406,000 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における行使可能株式総数及び平均行使価格は以下のとおりです。なお、未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数はそれぞれ4.8年、3.7年です。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | |||
| 株数 | 加重平均 行使価格(円) | 株数 | 加重平均 行使価格(円) | |
| 期首未行使残高 | 1,598,000 | 1,623 | 1,432,000 | 1,643 |
| 期中行使 | △126,000 | 1,431 | - | - |
| 期中消滅 | △40,000 | 1,515 | △26,000 | 1,763 |
| 期末未行使残高 | 1,432,000 | 1,643 | 1,406,000 | 1,641 |
| 期末行使可能残高 | 1,432,000 | 1,643 | 1,406,000 | 1,641 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において行使されたストック・オプションは次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | |||
| 行使株数 | 行使時平均 株価(円) | 行使株数 | 行使時平均 株価(円) | |
| 2014年付与 | 126,000 | 1,703 | - | - |
| 合計 | 126,000 | - | - | - |
(2) 株式給付信託(取締役及び執行役向け)
当社は、当社の取締役及び執行役に対して、信託を活用した株式報酬制度である株式給付信託を導入しています。株式給付信託が当社株式を取得し、当社が付与した総ポイントに応じた当社株式(株式給付部分)及び株式価値に応じた金銭(現金給付部分)を退任時に給付します。
当社は、2016年5月16日開催の報酬委員会の決議を受け、同月に第三者割当により、株式給付信託の信託口に対して、自己株式を拠出しています。なお、信託への拠出後においても、信託として保有する株式は、自己株式として会計処理しています。
また、当該報酬制度は、株式給付部分については持分決済型株式報酬、現金給付部分については現金決済型株式報酬として会計処理しています。
当連結会計年度においては、2019年3月期の対価として交付されたポイント数に基づき、株式報酬費用を認識しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における持分決済型株式報酬取引に関する費用は、それぞれ568百万円、449百万円、現金決済型報酬取引に関する費用はそれぞれ、258百万円、198百万円を連結損益計算書に計上しています。なお、当連結会計年度末において株式給付信託の信託口で保有する当社株式は1,923,130株です。
当該報酬制度に基づき付与される当社株式の公正な評価単価の測定方法
当該報酬制度に基づき付与される当社株式の加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、算定しています。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | |||
| 付与日 | 2017年4月1日 | 2017年6月28日 | 2018年4月1日 | 2018年6月26日 |
| 付与日の株価 | 1,572円 | 1,366円 | 1,426円 | 1,162円 |
| 予想残存期間(注)1 | 7年 | 7年 | 7年 | 7年 |
| 配当率(注)2 | 2.1% | 2.4% | 2.6% | 3.2% |
| 割引率(注)3 | △0.02% | △0.02% | △0.06% | △0.06% |
| 加重平均公正価値 | 1,357円 | 1,153円 | 1,189円 | 930円 |
(注)1.付与日から株式が交付される日までの年数としています。
2.過去の配当実績に基づき算定しています。
3.予想残存期間に対応する国債の利回りに基づいています。
(3) 株式給付信託(当社及び一部子会社の一部役職員向け)
当社は、当社及び一部子会社の一部役職員(以下「幹部社員等」といいます。)に対して、信託を活用した株式報酬制度である株式給付信託を導入しています。株式給付信託が当社株式を取得し、当社が付与した総ポイントに応じた当社株式(株式給付部分)及び株式価値に応じた金銭(現金給付部分)を退職又は退任時に給付します。
当社は、2017年8月25日に第三者割当により、株式給付信託の信託口に対して、自己株式を拠出しています。なお、信託への拠出後においても、信託として保有する株式は、自己株式として会計処理しています。
また、当該報酬制度は、株式部分については持分決済型株式報酬、現金部分については現金決済型株式報酬として会計処理しています。
当連結会計年度においては、2019年3月期の対価として交付されたポイント数に基づき、株式報酬費用を認識しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における持分決済型株式報酬取引に関する費用は、それぞれ38百万円、50百万円、現金決済型報酬取引に関する費用はそれぞれ17百万円、22百万円を連結損益計算書に計上しています。なお、当連結会計年度末において株式給付信託の信託口で保有する当社株式は146,748株です。
当該報酬制度に基づき付与される当社株式の公正な評価単価の測定方法
当該報酬制度に基づき付与される当社株式の加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、算定しています。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | |
| 付与日 | 2017年8月1日 | 2018年8月1日 |
| 付与日の株価 | 1,419円 | 1,228円 |
| 予想残存期間(注)1 | 5年 | 5年 |
| 配当率(注)2 | 2.3% | 3.0% |
| 割引率(注)3 | △0.06% | △0.09% |
| 加重平均公正価値 | 1,263円 | 1,056円 |
(注)1.付与日から株式が交付される日までの年数としています。
2.過去の配当実績に基づき算定しています。
3.予想残存期間に対応する国債の利回りに基づいています。