2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成されています。なお、要約四半期連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、資産及び負債は取得原価を基礎としています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業が作成する財務諸表に含まれている項目は、その会社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨である「機能通貨」を用いて測定しています。本報告書の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(4) 表示方法の変更
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第3四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」及び「有形固定資産売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当第3四半期連結累計期間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた748百万円は、「減損損失」67百万円、「有形固定資産売却損益(△は益)」△277百万円、「その他」958百万円として組み替えています。
(5) 見積り及び判断の利用
当社グループの要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、現時点において入手可能な情報に基づき合理的と認められる範囲において見積り及び判断に反映していますが、当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、非金融資産の減損判定を除き、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。詳細については、「注記6.非金融資産の減損」に記載しています。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。