有価証券報告書-第162期(2022/04/01-2023/03/31)

21.売上高
(1) 収益の分解
当社グループの事業は、産業機械事業、自動車事業により構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
なお、売上高はこれらの報告セグメントを以下のとおり地域別に分解しています。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	産業機械	自動車	計
日本	94,858	203,173	298,031	19,580	317,612
米州	47,841	76,816	124,658	436	125,094
欧州	57,772	48,841	106,614	5,276	111,890
中国	97,282	81,525	178,807	3,228	182,036
その他アジア	54,471	72,190	126,662	1,870	128,532
合計	352,226	482,547	834,774	30,392	865,166

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2 国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。
3 日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域
米州:米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等
欧州:英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等
その他アジア:日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等
4 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。
5 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しました。詳細は「注記4.セグメント情報」に記載しています。この変更に伴い、前連結会計年度の数値は、当連結会計年度の区分に合わせ、組み替えて表示しています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	産業機械	自動車	計
日本	95,972	195,416	291,388	19,356	310,745
米州	63,010	104,588	167,599	414	168,014
欧州	62,773	60,201	122,975	7,101	130,076
中国	101,365	79,908	181,273	3,184	184,458
その他アジア	61,981	80,596	142,578	2,225	144,803
合計	385,103	520,711	905,815	32,283	938,098

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2 国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。
3 日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域
米州:米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等
欧州:英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等
その他アジア:日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等
4 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。
5 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しました。詳細は「注記4.セグメント情報」に記載しています。
産業機械事業は、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等を製造・販売しており、自動車事業は、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品等を製造・販売しています。軸受等の物品販売については、物品の支配が顧客に移転したとき、すなわち物品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で収益を認識しています。状態監視システム・サービスの提供等の一定の期間にわたり製品及びサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品及びサービスの性質を考慮し、アウトプット法及びインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しています。顧客への引き渡し後、主として3カ月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
当社グループは、各顧客との取引開始時点で物品の取引価格を決定していますが、一定期間の取引数量等に応じた割戻しを行うものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき取引価格を調整しています。
(2) 契約残高
当社グループの契約残高は、主に顧客との契約から生じた債権であり、残高は「注記6. 売上債権及びその他の債権」に記載しています。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示していません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。