有価証券報告書-第165期(2025/04/01-2026/03/31)

22.売上高
(1) 収益の分解
売上高は報告セグメントを以下のとおり地域別に分解しています。
2024年3月期第1四半期連結会計期間より、自動車事業に含まれていたステアリング事業を非継続事業に分類して
いました。前連結会計年度は継続事業のみの金額を表示しています。当連結会計年度は非継続事業の対象はありま
せん。
当社は、2025年9月1日にJISが所有するステアリング事業をグローバルに統括する当社の持分法適用関連会社であ
るNS&Cの全株式を取得し、同社及び同社の子会社を連結の範囲に含めました。連結子会社化後、「ステアリング事
業」を報告セグメントに追加しました。詳細は「注記4.セグメント情報」に記載のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他	合計
	産業機械	自動車	ステアリング	計
日本	82,482	159,557	-	242,040	19,240	261,280
米州	62,371	86,924	-	149,296	663	149,960
欧州	57,259	35,656	-	92,915	7,062	99,977
中国	101,143	66,807	-	167,950	4,685	172,636
その他アジア	58,222	52,731	-	110,953	1,859	112,812
合計	361,478	401,677	-	763,156	33,511	796,667

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2 国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。
3 日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域
米州:米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等
欧州:英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等
その他アジア:日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等
4 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他	合計
	産業機械	自動車	ステアリング	計
日本	83,914	156,247	29,899	270,061	16,887	286,949
米州	65,887	91,543	25,551	182,981	168	183,149
欧州	58,201	32,200	29,432	119,834	6,865	126,699
中国	112,245	66,949	10,886	190,080	4,410	194,490
その他アジア	57,242	56,364	4,784	118,391	1,963	120,355
合計	377,491	403,304	100,554	881,349	30,294	911,644

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2 国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。
3 日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域
米州:米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等
欧州:英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等
その他アジア:日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等
4 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。
産業機械事業は、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等を製造・販売しており、自動車事業は、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等を製造・販売、ステアリング事業は自動車メーカー向けのステアリング等を製造・販売しています。軸受等の物品販売については、物品の支配が顧客に移転したとき、すなわち物品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で収益を認識しています。状態監視システム・サービスの提供等の一定の期間にわたり製品及びサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品及びサービスの性質を考慮し、アウトプット法及びインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しています。顧客への引き渡し後、主として3カ月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
当社グループは、各顧客との取引開始時点で物品の取引価格を決定していますが、一定期間の取引数量等に応じた割戻しを行うものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき取引価格を調整しています。
(2) 契約残高
当社グループの契約残高は、主に顧客との契約から生じた債権であり、残高は「注記7. 売上債権及びその他の債権」に記載しています。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示していません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。