24. その他の営業費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における、「その他の営業費用」の内訳は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)
為替差損	-	2,080
独占禁止法関連費用	133	△782
事業構造改革関連費用	-	940
減損損失	9,044	-
その他	404	△233
合 計	9,582	2,005

当社グループ製品の過去の取引に関する競争法違反の疑いに関連する損害賠償請求について、「引当金(非流動)」に計上済の今後発生し得る和解に関連する損失の見積りを見直した結果、戻入益を計上しており、当連結会計年度の「独占禁止法関連費用」は当該金額を含んでいます。
当連結会計年度の「事業構造改革関連費用」には、ステアリング事業の構造改革に関連する外部専門家費用が含まれています。詳細については「注記31.後発事象 (2) ステアリング事業の「合弁契約書」の締結について」に記載しています。
前連結会計年度の「減損損失」については「注記10.非金融資産の減損」に記載しています。