有価証券報告書-第165期(2025/04/01-2026/03/31)
25. その他の営業費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における、「その他の営業費用」の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度は、継続事業のみの金額を表示しています。当連結会計年度は非継続事業の対象はありません。
(注)1 当連結会計年度における「段階取得に係る差損」の詳細は「注記5.企業結合」に記載のとおりです。
2 前連結会計年度における「ステアリング事業に関連する費用」には、ステアリング事業の構造改革に関連する外部専門家費用、2023年5月12日に締結したNS&Cの株式譲渡契約に基づきNS&Cの株式譲渡以前に発生した製品不具合に関する補償費用が含まれています。
3 前連結会計年度における「子会社の支配喪失に伴う損失」は、当社の子会社であるNSK Europa Holding GmbHが所有するNeuweg Fertigung GmbH(以下「NWG」)の全株式をNew Way Group Holdings Limitedに譲渡し、NWGの支配を喪失したことに伴う損失です。
4 米国のIntercontinental Terminals Company LLC(以下「ITC」)がテキサス州ヒューストンにおいて所有するタンクターミナル構内において、2019年3月17日(現地時間)に発生した火災(以下「本件火災」)に関連して、周辺住民等は健康被害等の損害を被ったとして、ITCその他の関係者らに対して、2021年1月13日(現地時間)以降、米国テキサス州の地方裁判所において複数の訴訟を提起しました。その後、当該周辺住民等は、当社製品が当該タンクターミナル内の装置の一部に使用されていたなどと主張して、他の関係者らとともに当社らに対しても複数の訴訟を提起するに至りました。また、これらの訴訟に関連して、ITCらも、当社らに対して、訴訟を提起しました。これらの訴訟(あわせて、以下「本件訴訟」)において、当社らは、当社製品が本件火災と無関係であることを主張して争っていましたが、諸般の事情を総合的に考慮し、ITCらとの間で和解することとしました。本和解により、本件訴訟は全て終結しました。前連結会計年度における「訴訟関連費用」には、本件訴訟に関連する費用が含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、「その他の営業費用」の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度は、継続事業のみの金額を表示しています。当連結会計年度は非継続事業の対象はありません。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日) | |
| 段階取得に係る差損(注1) | - | 4,662 |
| 為替差損 | 2,507 | - |
| ステアリング事業に関連する費用(注2) | 1,234 | - |
| 子会社の支配喪失に伴う損失(注3) | 1,206 | - |
| 訴訟関連費用(注4) | 869 | - |
| その他 | 395 | 257 |
| 合計 | 6,213 | 4,919 |
(注)1 当連結会計年度における「段階取得に係る差損」の詳細は「注記5.企業結合」に記載のとおりです。
2 前連結会計年度における「ステアリング事業に関連する費用」には、ステアリング事業の構造改革に関連する外部専門家費用、2023年5月12日に締結したNS&Cの株式譲渡契約に基づきNS&Cの株式譲渡以前に発生した製品不具合に関する補償費用が含まれています。
3 前連結会計年度における「子会社の支配喪失に伴う損失」は、当社の子会社であるNSK Europa Holding GmbHが所有するNeuweg Fertigung GmbH(以下「NWG」)の全株式をNew Way Group Holdings Limitedに譲渡し、NWGの支配を喪失したことに伴う損失です。
4 米国のIntercontinental Terminals Company LLC(以下「ITC」)がテキサス州ヒューストンにおいて所有するタンクターミナル構内において、2019年3月17日(現地時間)に発生した火災(以下「本件火災」)に関連して、周辺住民等は健康被害等の損害を被ったとして、ITCその他の関係者らに対して、2021年1月13日(現地時間)以降、米国テキサス州の地方裁判所において複数の訴訟を提起しました。その後、当該周辺住民等は、当社製品が当該タンクターミナル内の装置の一部に使用されていたなどと主張して、他の関係者らとともに当社らに対しても複数の訴訟を提起するに至りました。また、これらの訴訟に関連して、ITCらも、当社らに対して、訴訟を提起しました。これらの訴訟(あわせて、以下「本件訴訟」)において、当社らは、当社製品が本件火災と無関係であることを主張して争っていましたが、諸般の事情を総合的に考慮し、ITCらとの間で和解することとしました。本和解により、本件訴訟は全て終結しました。前連結会計年度における「訴訟関連費用」には、本件訴訟に関連する費用が含まれています。