有価証券報告書-第159期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※5 過年度法人税等
(当事業年度)
東京国税局による移転価格税制に基づく税務調査により、現時点において更正を受ける見込みが高くなったため、当該見込額を過年度法人税等として計上しています。