有価証券報告書-第162期(2022/04/01-2023/03/31)
※7 過年度法人税等
(当事業年度)
移転価格税制に基づく更正処分に係る日米相互協議の合意により、法人税等の還付を受けることが確実に見込まれるため、当該見込額1,557百万円を過年度法人税等として計上しています。
(当事業年度)
移転価格税制に基づく更正処分に係る日米相互協議の合意により、法人税等の還付を受けることが確実に見込まれるため、当該見込額1,557百万円を過年度法人税等として計上しています。
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