有価証券報告書-第165期(2025/04/01-2026/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
指名委員会等設置会社である当社では、役員報酬の体系及びその水準、個人別の報酬等について、社外取締役が委員長を務める報酬委員会において、外部専門家のアドバイス、他社の水準や動向などに関する客観的な情報を参考に決定します。 当社の役員報酬は、「執行役としての報酬」と「取締役としての報酬」を別々に決定し、取締役が執行役を兼務する場合は、それぞれの報酬を合算して支給します。なお、執行役を兼務する取締役には取締役としての株式報酬は支給しません。 なお、2026年3月期は報酬委員会を7回開催し、役員報酬制度の見直しに向けて議論を行いました。
(a) 執行役の報酬
執行役の報酬は、固定報酬である基本報酬と業績に応じて変動する業績連動報酬からなり、基本報酬と業績連動報酬の割合は、概ね4:6を標準としています。
⦅ご参考⦆執行役の報酬体系のイメージ
(イ)基本報酬
基本報酬は執行役の役位に応じた額を決め、また、代表権を有する執行役には加算を行います。
(ロ)業績連動報酬
業績連動報酬は短期業績連動報酬と中長期業績連動型株式報酬で構成されます。
(i)短期業績連動報酬
収益力の強化、株主資本の効率化、企業価値向上などの経営目標に整合する指標として、営業利益率、ROE、キャッシュ・フロー、売上高に対する新商品売上高比率並びにCO2排出量削減、安全及び品質向上等のESGに関する課題の目標達成度を指標として用い、その結果や達成状況に応じて短期業績連動報酬の額を決定します。更に、個人別の報酬額は、担当する職務の業績達成度等を勘案して支給します。
(ii)中長期業績連動型株式報酬
持続的な企業価値の向上に対する執行役の貢献意識を一層高め、株主との利害の共有を図り、執行役の報酬と中長期的な株式価値との連動性を更に強化することを目的として、株式給付信託の仕組みを活用した業績連動型株式報酬制度を導入しています。
当制度は、当社株式の株主総利回り(TSR)の相対評価(TOPIXの成長率との比較。以下「相対TSR」)に応じて3年毎にポイントを確定し、退任時に当社株式を給付するものです。但し、そのうちの一定割合については、株式を換価して得られる金銭を給付するものとします。
(ハ)報酬の返還等(マルス・クローバック条項)
短期業績連動報酬及び中長期業績連動型株式報酬について、重大なコンプライアンス違反や業績連動報酬の算定の基礎となった指標の修正があった場合には、報酬委員会の決議に基づき業績連動報酬の全部、または一部の返還を求めることができる仕組みとしています。
また、重大なコンプライアンス違反があった場合には、中長期業績連動型株式報酬の全部を支給しないことができる仕組みとしています。
(b) 取締役の報酬
取締役の報酬は固定報酬である基本報酬と変動報酬である株式報酬からなります。
(イ)基本報酬
基本報酬は社外取締役、社内取締役の別、また、所属する委員会や取締役会における役割等に応じて決定します。
(ロ)株式報酬
持続的な企業価値の向上に対する取締役の貢献意識を一層高め、株主との利害の共有を図ることを目的として、株式給付信託の仕組みを活用した株式報酬制度を導入しています。当制度は、社外取締役、社内取締役の別に応じて、事業年度毎に予め付与したポイントに基づき、退任時に当社株式を給付するものです。但し、そのうちの一定割合については、株式を換価して得られる金銭を支給するものとします。
なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての株式報酬は支給しません。
(c) その他
子会社、関連会社等の別の会社役員に就任している者が執行役に就任した場合には、報酬を別に定めます。
なお、当社は報酬委員会において、中期経営計画に掲げる数値目標の達成、ひいては持続的な企業価値の向上に対するインセンティブ及び株主の皆様との利害の共有をより強化した役員報酬制度とする議論を行ってきました。
加えて、グローバル市場における競争環境の変化や企業の果たすべき社会的課題への取り組みの重要性が高まる中、当社が目指すあるべき姿と整合する報酬体系を構築するため、同業他社のほかESG先進企業やグローバル企業の報酬制度や報酬水準も確認し、グローバルで競争力のある報酬制度のあり方を検討してまいりました。
これらの議論を踏まえ、当社の取締役および執行役を対象とする役員報酬制度を見直し、2026年度より「役員の報酬等の額の決定に関する方針」を次の通り見直しました。
なお、移行時の措置として、見直し前の制度において退任時に給付することが確定している執行役、取締役の株式報酬のポイントについては、当該ポイントの一部に相当する数の当社株式を制度変更時に給付し役員退任まで譲渡制限を付します。そして、当該給付株式の譲渡制限解除時に、残りのポイントに相当する数の当社株式について信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を給付します。
2026年4月1日以降の「役員の報酬等の額の決定に関する方針」
2026年4月1日以降に適用される当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、指名委員会等設置会社である当社では社外取締役が委員長を務める報酬委員会において決定しました。役員の報酬の決定に関する基本的な考え方と具体的な方針は次の通りです。
<基本的な考え方>・中長期的な企業価値向上を図るため、報酬と企業価値の連動性の最大化と透明性の確保を徹底します。
<具体的方針>・優秀な人材の確保
・中長期的な企業価値向上への貢献意欲の喚起
・株主との利害の一致
・客観性・透明性の高いガバナンスの実現
(a) 執行役の報酬は以下の構成とします。
(b) 取締役の報酬は以下の構成とします。
(c) 報酬の返還等(マルス・クローバック条項)
短期業績連動報酬および中長期業績連動型株式報酬について、重大なコンプライアンス違反や業績連動報酬の算定の基礎となった指標の修正があった場合には報酬委員会の決議に基づき支給済みの業績連動報酬の全部、または一部の返還を求めることが出来る仕組みとしています。
(d) 報酬構成・報酬水準の設定方法
報酬構成や報酬水準の設定にあたっては、機械製造業・自動車部品製造業・同規模の製造業・ESG先進企業・海外同業企業などで構成されるピアグループを設定し、外部専門家のアドバイスを参考に競争力のある構成と水準を設定しています。
なお、代表執行役社長・CEO、執行役専務、取締役の報酬構成は次のような比率(業績目標達成時)となるように設定しています。
(e) その他
当社の役員報酬は「執行役としての基本報酬」と「取締役としての基本報酬」を別々に決定し、取締役が執行役を兼務する場合はそれぞれの報酬を合算して支給します。
なお、執行役を兼務する取締役には取締役としての株式報酬は支給しません。
(f) 執行役に対する中長期業績連動型株式報酬として付与するポイント及び退任時に給付される株式数及び金銭額
の算定方法
(イ)付与ポイント
※付与対象期間は4月1日から翌年の3月31日までとします。また、ポイントの付与対象期間中に、役位に変
動があった月については、上位の役職にあったものとみなしてポイント数の調整を行います。
(ロ)ROE基礎ポイントについて
ROE基礎ポイントは、中期経営計画期間が終了した後最初に到来する定時株主総会開催後に執り行われる報酬委員会開催日(以下「ROEポイント確定日」という。)に、以下の算式に基づき、ROEポイントとして確定します。
[算式]
※調整係数(ROE)は、以下の算式で算出したROE達成率に応じて定める率(別表1)。
[算式]
ただし、退任(死亡退任を含む。以下本項において同じ。)した執行役に付与したポイントのうち、退任日において中期経営計画期間が終了していないROE基礎ポイントは、退任日に応じて以下の各号に基づき、ROEポイントとして確定します。
(ⅰ)各事業年度の末日から直後の定時株主総会開催後に執り行われる報酬委員会開催日までの期間に退任した場合、当該報酬委員会開催日に以下算式により確定します。
[算式]
※調整係数(ROE)は、以下の算式で算出したROE達成率に応じて定める率)(別表1)。
[算式]
中期経営計画の目標ROEと中期経営計画の年数に応じて定める率:y
x:中期経営計画開始日の属する月から当該報酬委員会開催日の直前に終了した事業年度の属する月ま
での月数÷12
a:中期経営計画の目標ROE
b:中期経営計画初年度の前事業年度末日時点のROE
N:中期経営計画期間の年数
ただし、中期経営計画が終了した後に始まる新しい中期経営計画(以下「新中期経営計画」という。)の開始日以後、最初に到来する定時株主総会開催後に執り行われる報酬委員会開催日までの期間に退任する場合にあっては、新中期経営計画の開始日に付与されたROE基礎ポイントについて、次の算式により確定し、上記算式にて確定するポイントに加えるものとします。
[算式]
※調整係数(ROE)は、以下の算式で算出したROE達成率に応じて定める率(別表1)。
[算式]
中期経営計画の目標ROEと中期経営計画の年数に応じて定める率:y
x:中期経営計画開始日の属する月から当該報酬委員会開催日の直前に終了した事業年度の属する月ま
での月数÷12
a:中期経営計画の目標ROE
b:中期経営計画初年度の前事業年度末日時点のROE
N:中期経営計画期間の年数
(ⅱ)(ⅰ)以外の日に退任した場合は当該退任日直後に執り行われる報酬委員会開催日に、以下の算式により確定します。
[算式]
※調整係数(ROE)は、以下の算式で算出したROE達成率に応じて定める率(別表1)
[算式]
中期経営計画の目標ROEと中期経営計画の年数に応じて定める率:y
x:中期経営計画開始日の属する月から当該退任日時点で把握可能なROEの算出基準日の属する月までの 月数÷12
a:中期経営計画の目標ROE
b:中期経営計画初年度の前事業年度末日時点のROE
N:中期経営計画期間の年数
以上の計算により確定したROEポイントを次のとおり株式ポイントおよび金銭ポイントに分割します。 (ⅰ)ROE株式ポイント
[算式]
ROE株式ポイント=ROEポイント数×50%
(ⅱ)ROE金銭ポイント
[算式]
ROE金銭ポイント=ROEポイント数-ROE株式ポイント数
(ハ)相対TSR基礎ポイントについて
相対TSR基礎ポイントは、職務執行期間を初年度とする連続する3事業年度(以下「業績評価対象期間」という。)が終了した後最初に到来する定時株主総会開催後に執り行われる報酬委員会開催日(以下「相対TSRポイント確定日」という。)に、以下の算式に基づき、相対TSRポイントとして確定します。
[算式]
※相対TSRは、以下の算式で算出するものとし、上限を200%とする。
[算式]
※TSR=(B-A+C)÷A
A:業績評価対象期間開始前3か月の当社株式の終値平均(1円未満切り捨て)
B:業績評価対象期間終了前3か月の当社株式の終値平均(1円未満切り捨て)
C:業績評価対象期間に係る1株当たり配当額の累計
※TOPIXの成長率=(E-D)÷D
D:業績評価対象期間開始前3か月の配当込みTOPIXの終値平均(1未満の指数切り捨て)
E:業績評価対象期間終了前3か月の配当込みTOPIXの終値平均(1未満の指数切り捨て)
ただし、退任(死亡退任を含む。以下本項において同じ。)した執行役に付与したポイントのうち、退任日において業績評価対象期間が終了していない相対TSR基礎ポイントは、退任日に応じて以下の各号に基づき、相対TSRポイントとして確定します。
(ⅰ)各事業年度の末日から直後の定時株主総会開催後に執り行われる報酬委員会開催日までの期間に退任した場合、当該報酬委員会開催日に、以下の算式により確定します。
[算式]
ただし、退任日の属する事業年度に付与された相対TSR基礎ポイントの確定にあたっては、次の算式を使用するものとします。
[算式]
※相対TSRは、以下の算式で算出するものとし、上限を200%とする。
[算式]
※TSR=(B-A+C)÷A
A:業績評価対象期間開始前3か月の当社株式の終値平均(1円未満切り捨て)
B:退任日直前の事業年度終了前の当社株式の終値平均(1円未満切り捨て)
C:業績評価対象期間開始日から退任日直後最初に到来する定時株主総会開催後に執り行われる報酬委員
会開催日までの期間に係る1株当たり配当額の累計
※TOPIXの成長率=(E-D)÷D
D:業績評価対象期間開始前3か月の配当込みTOPIXの終値平均(1未満の指数切り捨て)
E:退任日直前の事業年度終了前3か月の配当込みTOPIXの終値平均(1未満の指数切り捨て)
(ⅱ)(ⅰ)以外の日に退任した場合は当該退任日直後に執り行われる報酬委員会開催日に、以下の算式により確定します。
[算式]
※相対TSRは、以下の算式で算出するものとし、上限を200%とする。
[算式]
ただし、退任日の属する事業年度に付与された相対TSR基礎ポイントの確定にあたっては、次の算式を使用するものとします。
[算式]
※TSR=(B-A+C)÷A
A:業績評価対象期間開始前3か月の当社株式の終値平均(1円未満切り捨て)
B:退任日の属する月の前月から遡る3か月の当社株式の終値平均(1円未満切り捨て)C:業績評価対象期間開始日から退任日までの期間に係る1株当たり配当額の累計(退任日時点において既 に支給された中間配当額を含む)
※TOPIXの成長率=(E-D)÷D
D:業績評価対象期間開始前3か月の配当込みTOPIXの終値平均(1未満の指数切り捨て)
E:退任日の属する月の前月から遡る3か月の配当込みTOPIXの終値平均(1未満の指数切り捨て
以上の計算により確定した相対TSRポイントを次のとおり株式ポイントおよび金銭ポイントに分割します。
(ⅰ)相対TSR株式ポイント
[算式]
(ⅱ)相対TSR金銭ポイント
[算式]
(ニ)非財務基礎ポイントについて
非財務基礎ポイントは、職務執行期間が終了した後最初に到来する定時株主総会開催後に執り行われる報酬委員会開催日に以下の算式に基づき、調整します。
[算式]
※調整係数(ESG):非財務基礎ポイント付与日の属する事業年度中に発表されるDJBICI World/Asia Pacific構成銘柄への選定状況に応じて定める率(別表2)
※調整係数(エンゲージメント):非財務基礎ポイント付与日の属する事業年度中に発表される従業員エンゲージメントスコアに応じて定める率(別表3)
ただし、退任(死亡退任を含む。以下本項において同じ。)した執行役に付与したポイントのうち、退任日において職務執行期間が終了していない非財務基礎ポイントは、退任日に応じて以下の各号に基づき、調整後非財務ポイントを算出/確定します。
(ⅰ)各事業年度の末日から直後の定時株主総会開催後に執り行われる報酬委員会開催日までの期間に退任した場合、当該報酬委員会開催日に、以下の算式により確定します。
[算式]
ただし、各事業年度の開始日以後に退任する場合にあっては、退任日の属する事業年度に付与された非財務基礎ポイントについて、次の算式により確定し、上記算式にて確定するポイントに加えるものとします。
[算式]
※調整係数(ESG)=付与された非財務基礎ポイント毎に、非財務基礎ポイント付与日の属する事業年度中に発表されるDJBICI World/Asia Pacific構成銘柄への選定状況に応じて定める率(別表2)
※調整係数(エンゲージメント)=付与された非財務基礎ポイント毎に、当該非財務基礎ポイント付与日の属する事業年度中に発表される従業員エンゲージメントスコアに応じて定める率(別表3)
ただし、最後に付与した非財務基礎ポイントに乗じる調整係数は、退任日時点で判明している事業年度のDJBICI World/Asia Pacific構成銘柄への選定状況や従業員エンゲージメントスコアを参照します。
(ⅱ)(ⅰ)以外の日に退任した場合は当該退任日直後に執り行われる報酬委員会開催日に、以下の算式により確定します。
[算式]
※調整係数(ESG)=付与された非財務基礎ポイント毎に、当該非財務基礎ポイント付与日の属する事業年度中に発表されるDJBICI World/Asia Pacific構成銘柄への選定状況に応じて定める率(別表2)
※調整係数(エンゲージメント)=付与された非財務基礎ポイント毎に、当該非財務基礎ポイント付与日の属する事業年度中に発表される従業員エンゲージメントスコアに応じて定める率(別表3)
ただし、最後に付与した非財務基礎ポイントに乗じる調整係数は、退任日時点で判明している事業年度のDJBICI World/Asia Pacific構成銘柄への選定状況や従業員エンゲージメントスコアを参照します。
以上の計算で算出した調整後非財務基礎ポイントについて、中期経営計画期間が終了した後最初に到来する定時株主総会開催後に執り行われる報酬委員会開催日(「非財務ポイント確定日」という。)に非財務ポイントとして確定します。
[算式]
k:事業年度(k=1が中期経営計画の開始する事業年度をいう。)
N:中期経営計画期間の年数
Pk:中期経営計画中に評価が終了した調整後非財務基礎ポイント
確定した非財務ポイントは、次のとおり株式ポイントおよび金銭ポイントに分割します。
(ⅰ)非財務株式ポイント
[算式]
非財務株式ポイント=非財務ポイント数×50%
(ⅱ)非財務金銭ポイント
[算式]
非財務金銭ポイント=非財務ポイント数-非財務株式ポイント数
(ホ)株式給付と金銭給付について
上記のとおり確定したROE株式ポイント、相対TSR株式ポイント、非財務株式ポイントを「1ポイント=1株」として株式で給付し、給付する株式(役員等の退任日以後に給付される株式を除く。)については、株式が給付された日から退任日に応じて次の(ⅰ)または(ⅱ)に定める日までの間、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をすることができない(以下「本譲渡制限」という。)ものとします。
また、ROE金銭ポイント、相対TSR金銭ポイント、非財務金銭ポイントは「1ポイント=1株に相当する金銭」として給付し、その権利確定日については次の通りとします。
(ⅰ)各事業年度の末日から直後の定時株主総会開催後に執り行われる報酬委員会開催日までの期間に退任した場合
当該報酬委員会開催日
(ⅱ)前号以外の期間に退任した場合
当該退任日直後に執り行われる報酬委員会開催日
(ヘ)その他
2027年3月期における法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する役位毎の上限ポイント数は以下の通りです。
(注1)中期経営計画期間分(3ヵ年分)のROE基礎ポイント、2026年度分の相対TSR基礎ポイント、非財務基礎ポイントを基に算出。退任時に金銭で給付する部分に相当するポイントを含んでいます。
なお、当社執行職(会社法第423条第1項に定める「役員等」には該当しません。)について、中長期業績連動型株式報酬の適用対象とし、付与ポイント、および上限ポイント数(シニア・オペレーティング・オフィサーの付与ポイント27,454ポイント、上限ポイント52,544ポイント、オペレーティング・オフィサーの付与ポイント21,964ポイント、上限ポイント42,034ポイント、海外契約執行職の付与ポイント4,878ポイント、上限ポイント9,335ポイント)を定めています。また、給付される株式数、金銭額の算定方法については執行役を対象とする中長期業績連動型株式報酬制度と同様とします。
(別表1)
(別表2)
(別表3)
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
2025年4月1日から2026年3月31日の期間における取締役及び執行役の報酬等の額は次のとおりです。
(注) 1 取締役(社内)の報酬(株式報酬除く)には執行役を兼務する者の取締役分が含まれています。
2 短期業績連動報酬の額は2026年3月期の業績に基づいた2026年7月1日の支払い予定額です。当事業年度に係る短期業績連動報酬は上記①(a)(ロ)(ⅰ)記載の方針に従い算定しました。指標のうち本事業年度における営業利益率、ROE、キャッシュ・フローの実績は本報告書の連結財務諸表等に記載のとおりであり、新商品売上比率及びESG課題の目標達成度は社内管理指標として報酬委員会において確認した実績を評価に反映しました。
3 株式報酬の額は当事業年度費用計上額を記載しています。当事業年度に係る執行役の中長期業績連動型株式報酬は上記①(a)(ロ)(ii)記載の方針に従い2029年3月期の相対TSRを指標としてポイント数を変動させるため、当該指標の実績は未確定です。なお、2023年度に係る執行役の株式報酬に適用される本事業年度の相対TSRの実績は94.03%でした(TSRがTOPIXの成長率を上回ることを目指し、相対TSR 100%以上を目標値としています)。
4 記載金額は百万円未満を切り捨てています。
5 2025年度から執行体制の変更に伴い、執行役の人数は6名となっています。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
2025年4月1日から2026年3月31日の期間における取締役及び執行役の報酬等の額は次のとおりです。
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。
当社報酬委員会は、外部専門家のアドバイス、他社の水準や動向などに関する客観的な情報を加味し、当該事業年度の執行役、取締役の個人別の報酬等を本方針に則って決定しました。従って、当社報酬委員会は、当該個人別の報酬等の内容が本方針に沿うものであると判断しました。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
指名委員会等設置会社である当社では、役員報酬の体系及びその水準、個人別の報酬等について、社外取締役が委員長を務める報酬委員会において、外部専門家のアドバイス、他社の水準や動向などに関する客観的な情報を参考に決定します。 当社の役員報酬は、「執行役としての報酬」と「取締役としての報酬」を別々に決定し、取締役が執行役を兼務する場合は、それぞれの報酬を合算して支給します。なお、執行役を兼務する取締役には取締役としての株式報酬は支給しません。 なお、2026年3月期は報酬委員会を7回開催し、役員報酬制度の見直しに向けて議論を行いました。
(a) 執行役の報酬
執行役の報酬は、固定報酬である基本報酬と業績に応じて変動する業績連動報酬からなり、基本報酬と業績連動報酬の割合は、概ね4:6を標準としています。
⦅ご参考⦆執行役の報酬体系のイメージ
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | |
| 短期業績連動報酬 | 中長期業績連動型株式報酬 | |
(イ)基本報酬
基本報酬は執行役の役位に応じた額を決め、また、代表権を有する執行役には加算を行います。
(ロ)業績連動報酬
業績連動報酬は短期業績連動報酬と中長期業績連動型株式報酬で構成されます。
(i)短期業績連動報酬
収益力の強化、株主資本の効率化、企業価値向上などの経営目標に整合する指標として、営業利益率、ROE、キャッシュ・フロー、売上高に対する新商品売上高比率並びにCO2排出量削減、安全及び品質向上等のESGに関する課題の目標達成度を指標として用い、その結果や達成状況に応じて短期業績連動報酬の額を決定します。更に、個人別の報酬額は、担当する職務の業績達成度等を勘案して支給します。
(ii)中長期業績連動型株式報酬
持続的な企業価値の向上に対する執行役の貢献意識を一層高め、株主との利害の共有を図り、執行役の報酬と中長期的な株式価値との連動性を更に強化することを目的として、株式給付信託の仕組みを活用した業績連動型株式報酬制度を導入しています。
当制度は、当社株式の株主総利回り(TSR)の相対評価(TOPIXの成長率との比較。以下「相対TSR」)に応じて3年毎にポイントを確定し、退任時に当社株式を給付するものです。但し、そのうちの一定割合については、株式を換価して得られる金銭を給付するものとします。
(ハ)報酬の返還等(マルス・クローバック条項)
短期業績連動報酬及び中長期業績連動型株式報酬について、重大なコンプライアンス違反や業績連動報酬の算定の基礎となった指標の修正があった場合には、報酬委員会の決議に基づき業績連動報酬の全部、または一部の返還を求めることができる仕組みとしています。
また、重大なコンプライアンス違反があった場合には、中長期業績連動型株式報酬の全部を支給しないことができる仕組みとしています。
(b) 取締役の報酬
取締役の報酬は固定報酬である基本報酬と変動報酬である株式報酬からなります。
(イ)基本報酬
基本報酬は社外取締役、社内取締役の別、また、所属する委員会や取締役会における役割等に応じて決定します。
(ロ)株式報酬
持続的な企業価値の向上に対する取締役の貢献意識を一層高め、株主との利害の共有を図ることを目的として、株式給付信託の仕組みを活用した株式報酬制度を導入しています。当制度は、社外取締役、社内取締役の別に応じて、事業年度毎に予め付与したポイントに基づき、退任時に当社株式を給付するものです。但し、そのうちの一定割合については、株式を換価して得られる金銭を支給するものとします。
なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての株式報酬は支給しません。
(c) その他
子会社、関連会社等の別の会社役員に就任している者が執行役に就任した場合には、報酬を別に定めます。
なお、当社は報酬委員会において、中期経営計画に掲げる数値目標の達成、ひいては持続的な企業価値の向上に対するインセンティブ及び株主の皆様との利害の共有をより強化した役員報酬制度とする議論を行ってきました。
加えて、グローバル市場における競争環境の変化や企業の果たすべき社会的課題への取り組みの重要性が高まる中、当社が目指すあるべき姿と整合する報酬体系を構築するため、同業他社のほかESG先進企業やグローバル企業の報酬制度や報酬水準も確認し、グローバルで競争力のある報酬制度のあり方を検討してまいりました。
これらの議論を踏まえ、当社の取締役および執行役を対象とする役員報酬制度を見直し、2026年度より「役員の報酬等の額の決定に関する方針」を次の通り見直しました。
なお、移行時の措置として、見直し前の制度において退任時に給付することが確定している執行役、取締役の株式報酬のポイントについては、当該ポイントの一部に相当する数の当社株式を制度変更時に給付し役員退任まで譲渡制限を付します。そして、当該給付株式の譲渡制限解除時に、残りのポイントに相当する数の当社株式について信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を給付します。
2026年4月1日以降の「役員の報酬等の額の決定に関する方針」
2026年4月1日以降に適用される当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、指名委員会等設置会社である当社では社外取締役が委員長を務める報酬委員会において決定しました。役員の報酬の決定に関する基本的な考え方と具体的な方針は次の通りです。
<基本的な考え方>・中長期的な企業価値向上を図るため、報酬と企業価値の連動性の最大化と透明性の確保を徹底します。
<具体的方針>・優秀な人材の確保
・中長期的な企業価値向上への貢献意欲の喚起
・株主との利害の一致
・客観性・透明性の高いガバナンスの実現
(a) 執行役の報酬は以下の構成とします。
| 報酬の種類 | 概要 | |
| 固定報酬 | 基本報酬 | ・執行役の役割と責任に応じて支給される金銭報酬。 |
| 変動報酬 | 短期業績連動報酬 | ・事業年度毎の業績目標の結果に応じて支給される金銭報酬。 ・評価指標には収益力の強化、企業価値向上などの経営目標や中期経営計画 に整合する指標として営業利益率、キャッシュ・フロー、CO2排出量削減、安全および品質向上等のESGに関する単年度の指標を用いる。 ・各指標の目標達成度に応じて支給額を決定する。 ・経営課題を達成するための施策の取り組み状況や担当職務の業績達成度に 応じて個人別の支給額を決定する。 |
| 中長期業績連動型株式報酬 | ・中長期の業績目標の結果に応じて支給される株式報酬。 ・評価指標には資本コストを意識した経営の推進や株主との利害の一致、人 的資本の強化に資する指標などの中期経営計画に基づく指標としてROE、相 対TSR(対 TOPIX)、エンゲージメントスコア等の指標に加え、ESGに関す る指標としてDJBICI World/Asia Pacific構成銘柄への選定を指標とする。 ・株式給付信託のポイント付与後、一定期間経過後に評価指標に基づきポイ ント数を変動させる。 ・当該ポイントの一部に相当する数の当社株式を在任中に信託から給付し、 役員退任まで譲渡制限を付す。また、当該給付株式の譲渡制限解除時に、残りのポイントに相当する数の当社株式について信託内で換価した上で換 価処分金相当額の金銭を給付する。 | |
(b) 取締役の報酬は以下の構成とします。
| 報酬の種類 | 概要 | |
| 固定報酬 | 基本報酬 | ・当社の事業に精通した社内取締役と経営陣に対する実効性の高い監督とし て客観的な助言を行う社外取締役の別、および、所属する委員会や取締役 会における役割等に応じて支給される金銭報酬。 |
| 変動報酬 | 株式報酬 | ・持続的な企業価値の向上に対する取締役の貢献意欲を一層高め、株主との 利害の共有を図るとともに、取締役の監督としての役割に鑑み、業績と連 動しない株式報酬とする。 ・毎年、株式給付信託のポイントを付与し、当該ポイントの一部に相当する 数の当社株式を在任中に給付し、役員退任まで譲渡制限を付す。また、当 該給付株式の譲渡制限解除時に、残りのポイントに相当する数の当社株式 について信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を給付する。 |
(c) 報酬の返還等(マルス・クローバック条項)
短期業績連動報酬および中長期業績連動型株式報酬について、重大なコンプライアンス違反や業績連動報酬の算定の基礎となった指標の修正があった場合には報酬委員会の決議に基づき支給済みの業績連動報酬の全部、または一部の返還を求めることが出来る仕組みとしています。
(d) 報酬構成・報酬水準の設定方法
報酬構成や報酬水準の設定にあたっては、機械製造業・自動車部品製造業・同規模の製造業・ESG先進企業・海外同業企業などで構成されるピアグループを設定し、外部専門家のアドバイスを参考に競争力のある構成と水準を設定しています。
なお、代表執行役社長・CEO、執行役専務、取締役の報酬構成は次のような比率(業績目標達成時)となるように設定しています。
(e) その他
当社の役員報酬は「執行役としての基本報酬」と「取締役としての基本報酬」を別々に決定し、取締役が執行役を兼務する場合はそれぞれの報酬を合算して支給します。
なお、執行役を兼務する取締役には取締役としての株式報酬は支給しません。
(f) 執行役に対する中長期業績連動型株式報酬として付与するポイント及び退任時に給付される株式数及び金銭額
の算定方法
(イ)付与ポイント
| 役位 | ROE基礎ポイント (中期経営計画期間分) | 相対TSR基礎ポイント (2026年度分) | 非財務基礎ポイント (2026年度分) | 合計 |
| 執行役社長 | 60,303 | 20,101 | 10,050 | 90,454 |
| 執行役専務 | 27,354 | 9,118 | 4,559 | 41,031 |
※付与対象期間は4月1日から翌年の3月31日までとします。また、ポイントの付与対象期間中に、役位に変
動があった月については、上位の役職にあったものとみなしてポイント数の調整を行います。
(ロ)ROE基礎ポイントについて
ROE基礎ポイントは、中期経営計画期間が終了した後最初に到来する定時株主総会開催後に執り行われる報酬委員会開催日(以下「ROEポイント確定日」という。)に、以下の算式に基づき、ROEポイントとして確定します。
[算式]
| ROEポイント | = | ROE基礎ポイント | × | 調整係数(ROE) |
※調整係数(ROE)は、以下の算式で算出したROE達成率に応じて定める率(別表1)。
[算式]
| ROE達成率 | = | 中期経営計画期間の最終事業年度末日時点のROE | ÷ | 中期経営計画の目標ROE |
ただし、退任(死亡退任を含む。以下本項において同じ。)した執行役に付与したポイントのうち、退任日において中期経営計画期間が終了していないROE基礎ポイントは、退任日に応じて以下の各号に基づき、ROEポイントとして確定します。
(ⅰ)各事業年度の末日から直後の定時株主総会開催後に執り行われる報酬委員会開催日までの期間に退任した場合、当該報酬委員会開催日に以下算式により確定します。
[算式]
| ROEポイント | = | ROE基礎ポイント | × | 中期経営計画中に執行役、執行職として在任した月数 | × | 調整係数(ROE) |
| 中期経営計画の月数 |
※調整係数(ROE)は、以下の算式で算出したROE達成率に応じて定める率)(別表1)。
[算式]
| ROE達成率 | = | 当該報酬委員会開催日の直前に終了した事業年度の末日時点のROE | ÷ | 中期経営計画の目標ROEと中期経営計画の年数に応じて定める率 |
中期経営計画の目標ROEと中期経営計画の年数に応じて定める率:y
| y | = | ( | a | - | b | ) | x | + | b |
| N |
x:中期経営計画開始日の属する月から当該報酬委員会開催日の直前に終了した事業年度の属する月ま
での月数÷12
a:中期経営計画の目標ROE
b:中期経営計画初年度の前事業年度末日時点のROE
N:中期経営計画期間の年数
ただし、中期経営計画が終了した後に始まる新しい中期経営計画(以下「新中期経営計画」という。)の開始日以後、最初に到来する定時株主総会開催後に執り行われる報酬委員会開催日までの期間に退任する場合にあっては、新中期経営計画の開始日に付与されたROE基礎ポイントについて、次の算式により確定し、上記算式にて確定するポイントに加えるものとします。
[算式]
| ROEポイント | = | ROE基礎ポイント | × | 新中期経営計画期間中に執行役として在任した月数 | × | 調整係数(ROE) |
| 新中期経営計画の月数 |
※調整係数(ROE)は、以下の算式で算出したROE達成率に応じて定める率(別表1)。
[算式]
| ROE達成率 | = | 当該報酬委員会開催日の直前に終了した事業年度の末日時点のROE | ÷ | 中期経営計画の目標ROEと中期経営計画の年数に応じて定める率 |
中期経営計画の目標ROEと中期経営計画の年数に応じて定める率:y
| y | = | ( | a | - | b | ) | x | + | b |
| N |
x:中期経営計画開始日の属する月から当該報酬委員会開催日の直前に終了した事業年度の属する月ま
での月数÷12
a:中期経営計画の目標ROE
b:中期経営計画初年度の前事業年度末日時点のROE
N:中期経営計画期間の年数
(ⅱ)(ⅰ)以外の日に退任した場合は当該退任日直後に執り行われる報酬委員会開催日に、以下の算式により確定します。
[算式]
| ROEポイント | = | ROE基礎ポイント | × | 中期経営計画中に執行役として在任した月数 | × | 調整係数(ROE) |
| 中期経営計画の月数 |
※調整係数(ROE)は、以下の算式で算出したROE達成率に応じて定める率(別表1)
[算式]
| ROE達成率 | = | 当該退任日時点で把握可能なROE | ÷ | 中期経営計画の目標ROEと中期経営計画の年数に応じて定める率 |
中期経営計画の目標ROEと中期経営計画の年数に応じて定める率:y
| y | = | ( | a | - | b | ) | x | + | b |
| N |
x:中期経営計画開始日の属する月から当該退任日時点で把握可能なROEの算出基準日の属する月までの 月数÷12
a:中期経営計画の目標ROE
b:中期経営計画初年度の前事業年度末日時点のROE
N:中期経営計画期間の年数
以上の計算により確定したROEポイントを次のとおり株式ポイントおよび金銭ポイントに分割します。 (ⅰ)ROE株式ポイント
[算式]
ROE株式ポイント=ROEポイント数×50%
(ⅱ)ROE金銭ポイント
[算式]
ROE金銭ポイント=ROEポイント数-ROE株式ポイント数
(ハ)相対TSR基礎ポイントについて
相対TSR基礎ポイントは、職務執行期間を初年度とする連続する3事業年度(以下「業績評価対象期間」という。)が終了した後最初に到来する定時株主総会開催後に執り行われる報酬委員会開催日(以下「相対TSRポイント確定日」という。)に、以下の算式に基づき、相対TSRポイントとして確定します。
[算式]
| 相対TSRポイント | = | 相対TSR基礎ポイント | × | 調整係数(相対TSR) |
※相対TSRは、以下の算式で算出するものとし、上限を200%とする。
[算式]
| 相対TSR | = | ( | 1 | + | 業績評価対象期間における当社株式のTSR | ) | |
| ( | 1 | + | 業績評価対象期間におけるTOPIXの成長率 | ) |
※TSR=(B-A+C)÷A
A:業績評価対象期間開始前3か月の当社株式の終値平均(1円未満切り捨て)
B:業績評価対象期間終了前3か月の当社株式の終値平均(1円未満切り捨て)
C:業績評価対象期間に係る1株当たり配当額の累計
※TOPIXの成長率=(E-D)÷D
D:業績評価対象期間開始前3か月の配当込みTOPIXの終値平均(1未満の指数切り捨て)
E:業績評価対象期間終了前3か月の配当込みTOPIXの終値平均(1未満の指数切り捨て)
ただし、退任(死亡退任を含む。以下本項において同じ。)した執行役に付与したポイントのうち、退任日において業績評価対象期間が終了していない相対TSR基礎ポイントは、退任日に応じて以下の各号に基づき、相対TSRポイントとして確定します。
(ⅰ)各事業年度の末日から直後の定時株主総会開催後に執り行われる報酬委員会開催日までの期間に退任した場合、当該報酬委員会開催日に、以下の算式により確定します。
[算式]
| 相対TSRポイント | = | 相対TSR基礎ポイント | × | 調整係数(相対TSR) |
ただし、退任日の属する事業年度に付与された相対TSR基礎ポイントの確定にあたっては、次の算式を使用するものとします。
[算式]
| 相対TSRポイント | = | 相対TSR基礎ポイント | × | 職務執行期間中に執行役、執行職として在任した月数 | × | 調整係数(相対TSR) |
| 12 |
※相対TSRは、以下の算式で算出するものとし、上限を200%とする。
[算式]
| 相対TSR | = | ( | 1 | + | 業績評価対象期間のうち在任した事業年度における当社株式のTSR | ) | |
| ( | 1 | + | 業績評価対象期間のうち在任した事業年度におけるTOPIXの成長率 | ) |
※TSR=(B-A+C)÷A
A:業績評価対象期間開始前3か月の当社株式の終値平均(1円未満切り捨て)
B:退任日直前の事業年度終了前の当社株式の終値平均(1円未満切り捨て)
C:業績評価対象期間開始日から退任日直後最初に到来する定時株主総会開催後に執り行われる報酬委員
会開催日までの期間に係る1株当たり配当額の累計
※TOPIXの成長率=(E-D)÷D
D:業績評価対象期間開始前3か月の配当込みTOPIXの終値平均(1未満の指数切り捨て)
E:退任日直前の事業年度終了前3か月の配当込みTOPIXの終値平均(1未満の指数切り捨て)
(ⅱ)(ⅰ)以外の日に退任した場合は当該退任日直後に執り行われる報酬委員会開催日に、以下の算式により確定します。
[算式]
| 相対TSRポイント | = | 相対TSR基礎ポイント | × | 調整係数(相対TSR) |
※相対TSRは、以下の算式で算出するものとし、上限を200%とする。
[算式]
| 相対TSR | = | ( | 1 | + | 業績評価対象期間のうち在任した事業年度における当社株式のTSR | ) | |
| ( | 1 | + | 業績評価対象期間のうち在任した事業年度におけるTOPIXの成長率 | ) |
ただし、退任日の属する事業年度に付与された相対TSR基礎ポイントの確定にあたっては、次の算式を使用するものとします。
[算式]
| 相対TSRポイント | = | 相対TSR基礎ポイント | × | 職務執行期間中に執行役、執行職として在任した月数 | × | 調整係数(相対TSR) |
| 12 |
※TSR=(B-A+C)÷A
A:業績評価対象期間開始前3か月の当社株式の終値平均(1円未満切り捨て)
B:退任日の属する月の前月から遡る3か月の当社株式の終値平均(1円未満切り捨て)C:業績評価対象期間開始日から退任日までの期間に係る1株当たり配当額の累計(退任日時点において既 に支給された中間配当額を含む)
※TOPIXの成長率=(E-D)÷D
D:業績評価対象期間開始前3か月の配当込みTOPIXの終値平均(1未満の指数切り捨て)
E:退任日の属する月の前月から遡る3か月の配当込みTOPIXの終値平均(1未満の指数切り捨て
以上の計算により確定した相対TSRポイントを次のとおり株式ポイントおよび金銭ポイントに分割します。
(ⅰ)相対TSR株式ポイント
[算式]
| 相対TSR株式ポイント | = | 相対TSRポイント数 | × | 50% |
(ⅱ)相対TSR金銭ポイント
[算式]
| 相対TSR金銭ポイント | = | 相対TSRポイント数 | - | 相対TSR株式ポイント数 |
(ニ)非財務基礎ポイントについて
非財務基礎ポイントは、職務執行期間が終了した後最初に到来する定時株主総会開催後に執り行われる報酬委員会開催日に以下の算式に基づき、調整します。
[算式]
| 調整後非財務基礎ポイント | = | 非財務基礎ポイント | × | 50% | × | 調整係数(ESG) | + | 非財務基礎ポイント | × | 50% | × | 調整係数(エンゲージメント) |
※調整係数(ESG):非財務基礎ポイント付与日の属する事業年度中に発表されるDJBICI World/Asia Pacific構成銘柄への選定状況に応じて定める率(別表2)
※調整係数(エンゲージメント):非財務基礎ポイント付与日の属する事業年度中に発表される従業員エンゲージメントスコアに応じて定める率(別表3)
ただし、退任(死亡退任を含む。以下本項において同じ。)した執行役に付与したポイントのうち、退任日において職務執行期間が終了していない非財務基礎ポイントは、退任日に応じて以下の各号に基づき、調整後非財務ポイントを算出/確定します。
(ⅰ)各事業年度の末日から直後の定時株主総会開催後に執り行われる報酬委員会開催日までの期間に退任した場合、当該報酬委員会開催日に、以下の算式により確定します。
[算式]
| 調整後非財務基礎ポイント | = | 非財務基礎ポイント | × | 50% | × | 調整係数(ESG) | + | 非財務基礎ポイント | × | 50% | × | 調整係数(エンゲージメント) |
ただし、各事業年度の開始日以後に退任する場合にあっては、退任日の属する事業年度に付与された非財務基礎ポイントについて、次の算式により確定し、上記算式にて確定するポイントに加えるものとします。
[算式]
| 調整後非財務基礎ポイント | = | 非財務基礎ポイント | × | 50% | × | 調整係数(ESG) | × | 職務執行期間中に執行役、執行職として在任した月数 |
| 12 |
| + | 非財務基礎ポイント | × | 50% | × | 調整係数(エンゲージメント) | × | 職務執行期間中に執行役、執行職として在任した月数 | |
| 12 |
※調整係数(ESG)=付与された非財務基礎ポイント毎に、非財務基礎ポイント付与日の属する事業年度中に発表されるDJBICI World/Asia Pacific構成銘柄への選定状況に応じて定める率(別表2)
※調整係数(エンゲージメント)=付与された非財務基礎ポイント毎に、当該非財務基礎ポイント付与日の属する事業年度中に発表される従業員エンゲージメントスコアに応じて定める率(別表3)
ただし、最後に付与した非財務基礎ポイントに乗じる調整係数は、退任日時点で判明している事業年度のDJBICI World/Asia Pacific構成銘柄への選定状況や従業員エンゲージメントスコアを参照します。
(ⅱ)(ⅰ)以外の日に退任した場合は当該退任日直後に執り行われる報酬委員会開催日に、以下の算式により確定します。
[算式]
| 調整後非財務基礎ポイント | = | 非財務基礎ポイント | × | 50% | × | 調整係数(ESG) | × | 職務執行期間中に執行役、執行職として在任した月数 |
| 12 |
| + | 非財務基礎ポイント | × | 50% | × | 調整係数(エンゲージメント) | × | 職務執行期間中に執行役、執行職として在任した月数 | |
| 12 |
※調整係数(ESG)=付与された非財務基礎ポイント毎に、当該非財務基礎ポイント付与日の属する事業年度中に発表されるDJBICI World/Asia Pacific構成銘柄への選定状況に応じて定める率(別表2)
※調整係数(エンゲージメント)=付与された非財務基礎ポイント毎に、当該非財務基礎ポイント付与日の属する事業年度中に発表される従業員エンゲージメントスコアに応じて定める率(別表3)
ただし、最後に付与した非財務基礎ポイントに乗じる調整係数は、退任日時点で判明している事業年度のDJBICI World/Asia Pacific構成銘柄への選定状況や従業員エンゲージメントスコアを参照します。
以上の計算で算出した調整後非財務基礎ポイントについて、中期経営計画期間が終了した後最初に到来する定時株主総会開催後に執り行われる報酬委員会開催日(「非財務ポイント確定日」という。)に非財務ポイントとして確定します。
[算式]
| 非財務ポイント | N | |
| = | ΣPk | |
| k=1 |
k:事業年度(k=1が中期経営計画の開始する事業年度をいう。)
N:中期経営計画期間の年数
Pk:中期経営計画中に評価が終了した調整後非財務基礎ポイント
確定した非財務ポイントは、次のとおり株式ポイントおよび金銭ポイントに分割します。
(ⅰ)非財務株式ポイント
[算式]
非財務株式ポイント=非財務ポイント数×50%
(ⅱ)非財務金銭ポイント
[算式]
非財務金銭ポイント=非財務ポイント数-非財務株式ポイント数
(ホ)株式給付と金銭給付について
上記のとおり確定したROE株式ポイント、相対TSR株式ポイント、非財務株式ポイントを「1ポイント=1株」として株式で給付し、給付する株式(役員等の退任日以後に給付される株式を除く。)については、株式が給付された日から退任日に応じて次の(ⅰ)または(ⅱ)に定める日までの間、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をすることができない(以下「本譲渡制限」という。)ものとします。
また、ROE金銭ポイント、相対TSR金銭ポイント、非財務金銭ポイントは「1ポイント=1株に相当する金銭」として給付し、その権利確定日については次の通りとします。
(ⅰ)各事業年度の末日から直後の定時株主総会開催後に執り行われる報酬委員会開催日までの期間に退任した場合
当該報酬委員会開催日
(ⅱ)前号以外の期間に退任した場合
当該退任日直後に執り行われる報酬委員会開催日
(ヘ)その他
2027年3月期における法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する役位毎の上限ポイント数は以下の通りです。
| 役位 | 上限ポイント数(注1) |
| 執行役社長 | 173,119 |
| 執行役専務 | 78,526 |
(注1)中期経営計画期間分(3ヵ年分)のROE基礎ポイント、2026年度分の相対TSR基礎ポイント、非財務基礎ポイントを基に算出。退任時に金銭で給付する部分に相当するポイントを含んでいます。
なお、当社執行職(会社法第423条第1項に定める「役員等」には該当しません。)について、中長期業績連動型株式報酬の適用対象とし、付与ポイント、および上限ポイント数(シニア・オペレーティング・オフィサーの付与ポイント27,454ポイント、上限ポイント52,544ポイント、オペレーティング・オフィサーの付与ポイント21,964ポイント、上限ポイント42,034ポイント、海外契約執行職の付与ポイント4,878ポイント、上限ポイント9,335ポイント)を定めています。また、給付される株式数、金銭額の算定方法については執行役を対象とする中長期業績連動型株式報酬制度と同様とします。
(別表1)
| ROE達成率 | 率 | |
| 20%未満 | 0% | |
| 20%以上 | 40%未満 | 20% |
| 40%以上 | 60%未満 | 40% |
| 60%以上 | 80%未満 | 60% |
| 80%以上 | 100%未満 | 80% |
| 100%以上 | 120%未満 | 100% |
| 120%以上 | 140%未満 | 120% |
| 140%以上 | 160%未満 | 140% |
| 160%以上 | 180%未満 | 160% |
| 180%以上 | 200%未満 | 180% |
| 200%以上 | 200% | |
(別表2)
| DJBICI World/Asia Pacific構成銘柄への選定状況 | 率 |
| 選出無し | 75% |
| DJBICI Asia Pacificへ選定 | 100% |
| DJBICI Worldへ選定 | 125% |
(別表3)
| 従業員エンゲージメントスコア | 率 | |
| 70ポイント未満 | 80% | |
| 70ポイント以上 | 75ポイント未満 | 90% |
| 75ポイント以上 | 80ポイント未満 | 100% |
| 80ポイント以上 | 85ポイント未満 | 110% |
| 85ポイント以上 | 120% | |
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
2025年4月1日から2026年3月31日の期間における取締役及び執行役の報酬等の額は次のとおりです。
| 役員 区分 | 報酬等 の総額 (百万円) | 基本報酬 | 短期業績連動報酬 | 株式報酬 | |||
| 人員 (名) | 金額 (百万円) | 人員 (名) | 金額 (百万円) | 人員 (名) | 金額 (百万円) | ||
| 取締役(社内) | 104 | 5 | 89 | - | - | 3 | 14 |
| 取締役(社外) | 90 | 6 | 69 | - | - | 6 | 20 |
| 執行役 | 696 | 6 | 215 | 6 | 145 | 11 | 334 |
(注) 1 取締役(社内)の報酬(株式報酬除く)には執行役を兼務する者の取締役分が含まれています。
2 短期業績連動報酬の額は2026年3月期の業績に基づいた2026年7月1日の支払い予定額です。当事業年度に係る短期業績連動報酬は上記①(a)(ロ)(ⅰ)記載の方針に従い算定しました。指標のうち本事業年度における営業利益率、ROE、キャッシュ・フローの実績は本報告書の連結財務諸表等に記載のとおりであり、新商品売上比率及びESG課題の目標達成度は社内管理指標として報酬委員会において確認した実績を評価に反映しました。
3 株式報酬の額は当事業年度費用計上額を記載しています。当事業年度に係る執行役の中長期業績連動型株式報酬は上記①(a)(ロ)(ii)記載の方針に従い2029年3月期の相対TSRを指標としてポイント数を変動させるため、当該指標の実績は未確定です。なお、2023年度に係る執行役の株式報酬に適用される本事業年度の相対TSRの実績は94.03%でした(TSRがTOPIXの成長率を上回ることを目指し、相対TSR 100%以上を目標値としています)。
4 記載金額は百万円未満を切り捨てています。
5 2025年度から執行体制の変更に伴い、執行役の人数は6名となっています。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
2025年4月1日から2026年3月31日の期間における取締役及び執行役の報酬等の額は次のとおりです。
| 氏名 | 連結報酬等 の総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額(百万円) | ||
| 基本報酬 | 短期業績 連動報酬 | 株式報酬 | ||||
| 市井 明俊 | 213 | 取締役 | 提出会社 | 9 | - | - |
| 執行役 | 提出会社 | 50 | 39 | 113 | ||
| 鈴木 啓太 | 110 | 取締役 | 提出会社 | 6 | - | - |
| 執行役 | 提出会社 | 33 | 22 | 48 | ||
| 御地合 英季 | 111 | 執行役 | 提出会社 | 32 | 23 | 55 |
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。
当社報酬委員会は、外部専門家のアドバイス、他社の水準や動向などに関する客観的な情報を加味し、当該事業年度の執行役、取締役の個人別の報酬等を本方針に則って決定しました。従って、当社報酬委員会は、当該個人別の報酬等の内容が本方針に沿うものであると判断しました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
