有報情報

#1 引当金の計上基準

独占禁止法関連損失引当金 ・・・・・・・ 独占禁止法等の規定に基づく課徴金等の支払に備えるため、その支払見込額を計上しております。
退職給付引当金 ・・・・・・・・・・・・ 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
製品補償引当金 ・・・・・・・・・・・・ 当社の製品において、今後必要と見込まれる補償費用の支出に備えるため、その発生予測に基づいて算定した金額を計上しております。

2014/07/02 14:07

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	8,877百万円		10,569百万円
関係会社株式評価損	4,875		5,558

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/07/02 14:07

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
製品補償引当金	443		321
退職給付引当金	14,839		-
その他	5,138		5,623

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2014/07/02 14:07

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職給付引当金 (6)-(7)△37,880(注)一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用	3,781百万円
(2)利息費用	2,762
(3)期待運用収益	△1,496
(4)数理計算上の差異の費用処理額	2,207
(5)過去勤務債務の費用処理額	△150
(6)退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)	7,104
(7)確定拠出年金制度への掛金支払額	1,203
2014/07/02 14:07