- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 189,199 | 370,187 | 552,104 | 733,569 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 8,337 | 12,550 | 14,300 | 2,938 |
2020/07/14 15:18- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2020/07/14 15:18- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
主要な非連結子会社は、光精軌工業株式会社、株式会社NTN多度製作所であります。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産合計額、売上高合計額及び当期純損益のうち持分に見合う額の合計額、利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2020/07/14 15:18- #4 事業等のリスク
(2)為替レートの変動
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は50%を超えており、今後もグローバルな事業展開を加速させることにより、海外売上高の割合は増加の見込みであります。
海外子会社の現地通貨建ての経営成績及び財政状態は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。また当社が海外の顧客等に輸出する場合、その取引の多くは外貨建てで行われております。当社グループでは為替予約や現地調達の拡大によってリスクヘッジを実施しておりますが、現地通貨と円貨の為替レート変動による経営成績及び財政状態への影響を完全に回避できるものではありません。
2020/07/14 15:18- #5 会社の支配に関する基本方針(連結)
社は、昨年3月に創業100周年を迎えましたが、次の100年においても当社の企業理念である「新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する」企業であり続けたいと考えています。
当社グループを取り巻く市場環境として、自動車における電動化や自動運転技術の進展、産業界全般におけるIoTやAIの実用化、ロボット化等、大きな変化が起きています。当社グループは、昨年、10年後(2027年度)の長期ビジョンを策定しました。新たな領域に対して既存商品と新商品の双方で価値を提供できる事業構造に変革し、売上高1兆円、営業利益率10%以上、総資産回転率1.0回転以上、更に為替変動による利益への影響を現状から半減させることを目指します。
この長期ビジョン達成のため、昨年4月から3年間の新たな中期経営計画「DRIVE NTN100」(DRIVE NTN Transformation for New 100:新しい100年に向けた変革を加速する)に取組んでおります。最新デジタル技術と当社グループが培ってきた経営資源を融合させ、「革新的な技術・商品・サービスの開発」、「調達改革」、「生産性と品質の追求」、「資産効率の向上」を図ります。これらの実現のため次の3つの重要施策を推し進め、事業構造の変革を加速させてまいります。
2020/07/14 15:18- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産及びセグメント負債については、当該会計基準を遡って適用した後の金額となっております。
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
一部の連結子会社を除く海外連結子会社において、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を当連結会計年度から適用しております。
IFRS第15号の適用については、IFRS第15号の経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減しておりますので、前連結会計年度については修正再表示しておりません。なお、この変更に伴う当連結会計年度のセグメント情報に与える影響は軽微であります。2020/07/14 15:18 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 :アメリカ、カナダ、中南米
2020/07/14 15:18- #8 役員の報酬等
5)中長期型インセンティブ(株式報酬)は、中期経営計画の主要目標値に対する達成度に基づき当社株式を交付(一定割合は株式を換価して金銭を給付)するものとし、中期経営計画の目標達成へのインセンティブと株主価値向上への貢献意欲を高めるとともに、自社株保有の促進を図る。
中長期の業績目標は、経営方針を勘案し重要な経営指標(営業利益率、売上高等)とする。
6)報酬水準、報酬構成(基本報酬と変動報酬)等は、適時・適切に報酬委員会で議論する。
2020/07/14 15:18- #9 社外取締役(及び社外監査役)、役員の状況
提出日現在の社外取締役は5名です。社外取締役の選任はあたっては、以下に記載の基準により、資質と独立性を考慮の上、決定しております。当社と各氏の間には、特別な利害関係はなく、社外取締役全員を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役和田彰は、日立造船株式会社の常務取締役等の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しております。その経験や知見等を活かして、独立した立場から適切な助言・意見をいただくことで、経営の妥当性・適法性を確保し、持続的な企業価値の向上を図るため、社外取締役に選任しております。なお同社は当社製品の販売先でありますが、当社売上高に占めるその割合は軽微(0.1%未満)です。
社外取締役津田登は、株式会社三菱ケミカルホールディングスの代表取締役副社長執行役員等の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しております。その経験や知見等を活かして、独立した立場から適切な助言・意見をいただくことで、経営の妥当性・適法性を確保し、持続的な企業価値の向上を図るため、社外取締役に選任しております。なお同社の事業会社である三菱ケミカル株式会社は当社製品の販売先でありますが、当社売上高に占めるその割合は軽微(0.1%未満)です。
2020/07/14 15:18- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような環境のもと、当社グループは昨年4月にスタートした3年間の中期経営計画「DRIVE NTN100」において、最新デジタル技術と当社グループが培ってきた経営資源を融合させ、「革新的な技術・商品・サービスの開発」、「調達改革」、「生産性と品質の追求」、「資産効率の向上」を図ります。これらの実現のための諸施策を推し進め、事業構造の変革を加速させてまいります。
当連結会計年度の売上高は、733,569百万円(前連結会計年度比1.5%減)となりました。損益につきましては、営業利益は26,945百万円(前連結会計年度比32.0%減)、経常利益は22,231百万円(前連結会計年度比28.9%減)となりました。なお、特別損失として減損損失16,963百万円、独占禁止法関連損失2,108百万円、関係会社株式売却損220百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は6,958百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益20,373百万円)となりました。
なお、営業利益の主な増減要因は、以下のとおりであります。
2020/07/14 15:18- #11 製品及びサービスごとの情報(連結)
(単位:百万円)
| 補修市場向け | 産業機械市場向け | 自動車市場向け | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 118,849 | 123,397 | 491,322 | 733,569 |
(注)外部顧客への
売上高は、販売市場の類似性に基づく製品区分ごとの
売上高であります。
2020/07/14 15:18- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
主要な非連結子会社は、光精軌工業株式会社、株式会社NTN多度製作所であります。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産合計額、売上高合計額及び当期純損益のうち持分に見合う額の合計額、利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2020/07/14 15:18- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 146,150 百万円 | 166,183 百万円 |
| 仕入高 | 147,711 | 119,749 |
2020/07/14 15:18