#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.2%から、平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.7%に、平成28年4月1日以降のものについては31.9%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が693百万円減少し、その他有価証券評価差額金が1,711百万円、法人税等調整額が2,405百万円増加しております。
2015/06/25 16:22
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.2%から、平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.7%に、平成28年4月1日以降のものについては31.9%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,456百万円、退職給付に係る調整額が221百万円減少し、その他有価証券評価差額金が1,752百万円、法人税等調整額が2,987百万円増加しております。
2015/06/25 16:22