※3 移転価格税制調整金
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
独立企業間価格の算定方法等に関する事前確認(APA:Advance Pricing Arrangement)に係る日本及び米国の税務当局間での相互協議の合意が成立した旨の通知を受領したため、今後当社から米国子会社へ支払うことになる過年度の移転価格税制調整金であります。