※3 移転価格税制調整金
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
独立企業間価格の算定方法等に関する事前確認(APA:Advance Pricing Arrangement)に係る日本及び米国の税務当局間での相互協議の合意が成立した旨の通知を受領したため、今後当社から米国子会社へ支払うことになる過年度の移転価格税制調整金であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
租税条約の規定に適合しない課税排除のため申し立てた相互協議(MAP:Mutual Agreement Procedure)について日本及びインドの税務担当局での合意が成立した旨の通知を受領したため、当社からインド子会社へ支払うこととなった過年度の移転価格税制調整金であり、有価証券報告書提出日までに支払を完了しております。