有価証券報告書-第118期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度)では、勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。このうち、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度に加入しております。当制度につきましては 2 確定給付制度に含めて記載しております。
また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	159,000	159,668
勤務費用	6,942	6,941
利息費用	950	853
数理計算上の差異の発生額	1,924	1,157
退職給付の支払額	△6,119	△6,012
過去勤務費用の発生額	△98	△1,910
企業結合の影響による増減額	―	△250
その他	△2,931	2,539
退職給付債務の期末残高	159,668	162,986

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	77,140	83,333
期待運用収益	709	781
数理計算上の差異の発生額	2,819	4,153
事業主からの拠出額	7,661	3,008
退職給付の支払額	△4,891	△3,187
企業結合の影響による増減額	―	68
その他	△105	2,483
年金資産の期末残高	83,333	90,642

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,684	1,540
退職給付費用	593	570
退職給付の支払額	△207	△319
制度への拠出額	△333	△259
その他	△196	△93
退職給付に係る負債の期末残高	1,540	1,438

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	106,203	106,796
年金資産	△87,938	△95,496
	18,265	11,299
非積立型制度の退職給付債務	59,609	64,033
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	77,874	75,333
退職給付に係る負債	78,650	76,361
退職給付に係る資産	△776	△1,028
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	77,874	75,333

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	6,942	6,941
利息費用	950	853
期待運用収益	△709	△781
数理計算上の差異の費用処理額	2,559	3,061
過去勤務費用の費用処理額	△65	△63
簡便法で計算した退職給付費用	593	570
その他	212	△176
確定給付制度に係る退職給付費用	10,484	10,405

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	89	△1,344
数理計算上の差異	△4,636	△6,925
合計	△4,547	△8,270

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△147	△1,492
未認識数理計算上の差異	13,476	6,551
合計	13,329	5,058

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	26%	17%
株式	40%	31%
保険会社の一般勘定	18%	22%
オルタナティブ投資	10%	15%
現金及び預金	3%	2%
その他	3%	13%
合計	100%	100%

(注)1 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15%、当連結会計年度5%含まれております。
2 オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であり、投資戦略に基づき複数の銘柄に分散して投資しております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	主として0.3%	主として0.3%
長期期待運用収益率	主として1.0%	主として1.0%
予想昇給率	主として3.6%	主として3.6%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,981百万円、当連結会計年度212百万円であります。