有価証券報告書-第117期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度)では、勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。このうち、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度に加入しております。当制度につきましては 2 確定給付制度に含めて記載しております。
また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	144,731	159,000
勤務費用	6,505	6,942
利息費用	2,282	950
数理計算上の差異の発生額	13,754	1,924
退職給付の支払額	△7,193	△6,119
過去勤務費用の発生額	△68	△98
その他	△1,012	△2,931
退職給付債務の期末残高	159,000	159,668

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	79,196	77,140
期待運用収益	1,408	709
数理計算上の差異の発生額	△6,291	2,819
事業主からの拠出額	6,394	7,661
退職給付の支払額	△3,253	△4,891
その他	△313	△105
年金資産の期末残高	77,140	83,333

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,577	1,684
退職給付費用	630	593
退職給付の支払額	△203	△207
制度への拠出額	△320	△333
その他	1	△196
退職給付に係る負債の期末残高	1,684	1,540

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	107,350	106,203
年金資産	△81,627	△87,938
	25,723	18,265
非積立型制度の退職給付債務	57,820	59,609
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	83,544	77,874
退職給付に係る負債	84,222	78,650
退職給付に係る資産	△678	△776
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	83,544	77,874

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	6,505	6,942
利息費用	2,282	950
期待運用収益	△1,408	△709
数理計算上の差異の費用処理額	263	2,559
過去勤務費用の費用処理額	△59	△65
簡便法で計算した退職給付費用	630	593
その他	△157	212
確定給付制度に係る退職給付費用	8,055	10,484

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	451	89
数理計算上の差異	△19,517	△4,636
合計	△19,066	△4,547

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△237	△147
未認識数理計算上の差異	18,113	13,476
合計	17,876	13,329

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	29%	26%
株式	39%	40%
保険会社の一般勘定	19%	18%
オルタナティブ投資	10%	10%
現金及び預金	1%	3%
その他	2%	3%
合計	100%	100%

(注)1 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度16%、当連結会計年度15%含まれております。
2 オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であり、投資戦略に基づき複数の銘柄に分散して投資しております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	主として0.3%	主として0.3%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として1.0%
予想昇給率	主として5.2%	主として3.6%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,024百万円、当連結会計年度1,981百万円であります。