有価証券報告書-第119期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度)では、勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。このうち、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度に加入しております。当制度につきましては 2 確定給付制度に含めて記載しております。
また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	159,668	164,536
勤務費用	6,941	7,233
利息費用	853	848
数理計算上の差異の発生額	1,157	278
退職給付の支払額	△6,012	△6,936
過去勤務費用の発生額	△1,910	267
企業結合の影響による増減額	△250	―
その他	4,089	△1,339
退職給付債務の期末残高	164,536	164,887

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	83,333	90,642
期待運用収益	781	896
数理計算上の差異の発生額	4,153	581
事業主からの拠出額	3,008	7,560
退職給付の支払額	△3,187	△3,846
企業結合の影響による増減額	68	―
その他	2,483	△25
年金資産の期末残高	90,642	95,808

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,540	1,438
退職給付費用	570	575
退職給付の支払額	△319	△122
制度への拠出額	△259	△474
その他	△93	△137
退職給付に係る負債の期末残高	1,438	1,279

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	106,796	106,576
年金資産	△95,496	△101,089
	11,299	5,487
非積立型制度の退職給付債務	64,033	64,871
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	75,333	70,358
退職給付に係る負債	76,361	71,639
退職給付に係る資産	△1,028	△1,281
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	75,333	70,358

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	6,941	7,233
利息費用	853	848
期待運用収益	△781	△896
数理計算上の差異の費用処理額	3,061	1,823
過去勤務費用の費用処理額	△63	△531
簡便法で計算した退職給付費用	570	575
その他	△176	211
確定給付制度に係る退職給付費用	10,405	9,263

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△1,344	798
数理計算上の差異	△6,925	△2,126
合計	△8,270	△1,328

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,492	△693
未認識数理計算上の差異	6,551	4,424
合計	5,058	3,730

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	17%	16%
株式	31%	27%
保険会社の一般勘定	22%	22%
オルタナティブ投資	15%	15%
現金及び預金	2%	7%
その他	13%	13%
合計	100%	100%

(注) オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であり、投資戦略に基づき複数の銘柄に分散して投資しております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	主として0.3%	主として0.4%
長期期待運用収益率	主として1.0%	主として1.0%
予想昇給率	主として3.6%	主として3.6%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度212百万円、当連結会計年度182百万円であります。