四半期報告書-第118期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
第1四半期連結会計期間において、当社グループの管理体制の変更に伴い、区分方法を変更しております。これに伴い、前第3四半期連結累計期間について、変更後の区分に組み替えて表示しております。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成 28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
2 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成 29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
2 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(1)「機械器具部品」のセグメントにおいて、前連結会計年度まで持分法適用の関連会社であったSONA KOYO STEERING SYSTEMS LTD.は、株式の追加取得により子会社となったため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は16,833百万円であります。
(2)「機械器具部品」のセグメントにおいて、第2四半期連結会計期間末まで持分法適用の関連会社であった富士機工㈱は、株式の追加取得により子会社となったため、当第3四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は5,173百万円であります。
【セグメント情報】
第1四半期連結会計期間において、当社グループの管理体制の変更に伴い、区分方法を変更しております。これに伴い、前第3四半期連結累計期間について、変更後の区分に組み替えて表示しております。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成 28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位 百万円) | |||
報告セグメント | 合計 | ||
機械器具部品 | 工作機械 | ||
売上高 | |||
外部顧客への売上高 | 864,478 | 99,639 | 964,118 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,196 | 9,828 | 16,025 |
計 | 870,675 | 109,468 | 980,143 |
セグメント利益 | 45,161 | 6,024 | 51,186 |
2 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位 百万円) | |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 51,186 |
セグメント間取引消去 | 14 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 51,200 |
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成 29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位 百万円) | |||
報告セグメント | 合計 | ||
機械器具部品 | 工作機械 | ||
売上高 | |||
外部顧客への売上高 | 934,175 | 114,692 | 1,048,868 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,347 | 7,797 | 9,144 |
計 | 935,523 | 122,489 | 1,058,013 |
セグメント利益 | 47,492 | 7,896 | 55,388 |
2 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位 百万円) | |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 55,388 |
セグメント間取引消去 | 243 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 55,631 |
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(1)「機械器具部品」のセグメントにおいて、前連結会計年度まで持分法適用の関連会社であったSONA KOYO STEERING SYSTEMS LTD.は、株式の追加取得により子会社となったため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は16,833百万円であります。
(2)「機械器具部品」のセグメントにおいて、第2四半期連結会計期間末まで持分法適用の関連会社であった富士機工㈱は、株式の追加取得により子会社となったため、当第3四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は5,173百万円であります。