半期報告書-第144期(2025/12/01-2026/11/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当中間連結会計期間における当社グループをとり巻く環境は、業種によって需要に濃淡があるものの、欧米・中国を中心に建設機械向け需要が持ち直したことなど、総じて緩やかに回復しました。一方で、先行きにつきましては、中東情勢の悪化による混乱や米国の通商政策、物価上昇、中国経済の低迷など不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、中長期的な脱炭素・EV化をはじめとする産業構造の大変革を見据え、ロボットを核に、工具、工作機械、ベアリング、油圧機器、そして特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械メーカーとしての特長を活かし、ユーザーのものづくりに寄与する新商品の開発や技術提案を行うとともに、米国を中心に営業拠点の更なる拡充など、受注・売上の拡大にとり組んでおります。また、利益の改善に向けて、設備や人員の適正化、全部門を対象とした合理化、内製拡大など、事業全般の構造改革をより一層推進しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、国内・中国の自動車分野で需要が減少しましたが、欧米・中国を中心とした建設機械分野やアセアンの市販分野の需要回復に加え、米州の産業機械分野で需要が増加し、1,248億32百万円(前年同期比7.7%増)、このうち、国内売上高は589億4百万円(同2.9%増)、海外売上高は659億27百万円(同12.4%増)となりました。
利益面につきましては、構造改革による固定費の削減、原材料価格上昇分などの販売価格への転嫁、生産ラインの自動化・合理化、調達コストダウンにとり組んだ結果、営業利益は67億69百万円(同60.7%増)、経常利益は61億30百万円(同107.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は33億95百万円(同81.0%増)となりました。
セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。
機械工具事業では、国内で工作機械の需要が減少しましたが、国内・米州の工具や米州・アセアンでロボットの需要が増加し、売上高は390億10百万円(前年同期比5.2%増)となり、営業利益は21億91百万円(同32.9%増)となりました。
部品事業では、国内・中国でカーハイドロリクスの需要が減少しましたが、欧米・中国を中心とした建設機械向け油圧機器やアセアンの市販向けベアリングの需要が回復した結果、売上高は768億17百万円(同7.5%増)となり、営業利益は構造改革の効果を取り込み、37億38百万円(同70.5%増)となりました。
その他の事業では、国内および中国で特殊鋼が増加し、売上高は90億4百万円(同22.7%増)となり、営業利益は、7億79百万円(同126.2%増)となりました。
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、3,425億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ112億20百万円増加しました。主として、現金及び預金が12億29百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が45億50百万円、棚卸資産が16億22百万円、投資有価証券が47億26百万円増加し、有形固定資産が14億60百万円減少しております。
負債合計は、1,609億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億77百万円増加しました。主として、借入金が58億90百万円、コマーシャル・ペーパーが50億円増加し、電子記録債務が102億34百万円減少しております。
純資産合計は、1,815億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億42百万円増加しました。主として、利益剰余金が10億56百万円、その他有価証券評価差額金が33億40百万円、為替換算調整勘定が30億18百万円増加しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により使用した現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は4億65百万円(前年同期は45億32百万円の獲得)となりました。これは、主として、税金等調整前中間純利益51億11百万円、減価償却費88億52百万円などにより資金が増加した一方で、仕入債務の減少103億6百万円、法人税等の支払額15億29百万円、売上債権の増加33億29百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
投資活動により使用した資金は75億27百万円(前年同期比50億21百万円増)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出であります。
財務活動により取得した資金は79億13百万円(前年同期は65億30百万円の使用)となりました。これは、主として借入金の純増額62億29百万円、コマーシャル・ペーパーの純増額50億円などにより資金が増加したことによるものであります。
これらの結果、当中間連結会計期間末の資金の残高は297億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億33百万円の増加となりました。
(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29億58百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。