有価証券報告書-第133期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、業績向上に対する従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画を促すとともに、株価の向上を目指した経営を一層推進することにより中長期的な企業価値を高めることを目的とし、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」(以下、ESOP信託)を導入しております。
なお、当社は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、当該指針に従って会計処理を行っておりま
す。
⑴ 取引の概要
当社が「ナチ不二越従業員持株会」(以下、当社持株会)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成26年11月から平成29年12月までの3年間にわたり当社持株会が取得すると思われる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
⑵ ESOP信託に残存する当社株式
ESOP信託に残存する当社株式を、ESOP信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末1,199百万円、1,754千株、当連結会計年度末699百万円、1,022千株であります。
⑶ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末1,200百万円、当連結会計年度末
1,000百万円であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、業績向上に対する従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画を促すとともに、株価の向上を目指した経営を一層推進することにより中長期的な企業価値を高めることを目的とし、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」(以下、ESOP信託)を導入しております。
なお、当社は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、当該指針に従って会計処理を行っておりま
す。
⑴ 取引の概要
当社が「ナチ不二越従業員持株会」(以下、当社持株会)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成26年11月から平成29年12月までの3年間にわたり当社持株会が取得すると思われる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
⑵ ESOP信託に残存する当社株式
ESOP信託に残存する当社株式を、ESOP信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末1,199百万円、1,754千株、当連結会計年度末699百万円、1,022千株であります。
⑶ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末1,200百万円、当連結会計年度末
1,000百万円であります。