有価証券報告書-第139期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(追加情報)
(取締役に対する株式報酬制度(取締役向け株式交付信託))
当社は、2020年2月19日開催の第137期定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役を除く。)を対象に、当社取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「取締役に対する株式報酬制度」(以下、本制度)を導入しております。
(1) 取引の概要
当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、本信託)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるものであります。また、本制度においては、2020年11月末日で終了する事業年度から2022年11月末日で終了する事業年度までの3事業年度の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(2) 信託に残存する当社株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末525百万円、180千株、当連結会計年度末507百万円、173千株であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2019年11月1日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ従業員の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ従業員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的とし、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ESOP」(以下、ESOP信託)を導入しております。
(1) 取引の概要
当社が「ナチ不二越従業員持株会」(以下、当社持株会)に加入する従業員のうち一定の要件を充足す
る者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2019年11月から2023年5月までの3年半にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
(2) 信託に残存する当社株式
ESOP信託に残存する当社株式を、ESOP信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末1,243百万円、249千株、当連結会計年度末750百万円、150千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末1,465百万円、当連結会計年度末1,021百万円であります。
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響について、当連結会計年度において概ね正常化しており、翌連結会計年度以降においても著しい状況の悪化はないものと仮定して、関連する会計上の見積りを
行っております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。