#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 当社は、超精密機械加工部品を統括する機械加工品製造本部と小型モーター、電子機器部品、光学部品等の製品群を統括する電子機器製造本部が国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「機械加工品事業」及び「電子機器事業」の2つを報告セグメントとしております。
「機械加工品事業」は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び自動車用と航空機用ねじ等の製品であります。「電子機器事業」は、電子デバイス(液晶用バックライト、計測機器等)、HDD用スピンドルモーター、情報モーター(ステッピングモーター、DCブラシレスモーター、DCブラシ付モーター、ファンモーター)、精密モーター及び特殊機器等の製品であります。
なお、当連結会計年度より、経営効率の改善と経営判断のスピードの向上を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「機械加工品事業」、「回転機器事業」及び「電子機器事業」の3区分から、「機械加工品事業」及び「電子機器事業」の2区分に変更しております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型及び内製部品が主な製品であります。
2.調整額の内容は、次のとおりであります。
①セグメント利益又は損失に係る調整額は、のれんの償却額(前連結会計年度 △1,148百万円、当連結会計年度 △617百万円)、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等の全社費用(前連結会計年度 △11,855百万円、当連結会計年度 △11,181百万円)であります。
②セグメント資産に係る調整額は、のれんの未償却額(前連結会計年度末 3,502百万円、当連結会計年度末 2,998百万円)、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産(前連結会計年度末 147,108百万円、当連結会計年度末 152,781百万円)であります。
③減価償却費に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備の減価償却費であります。
④有形固定資産及び無形固定資産の増加額に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備に対する設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/06/27 12:50
#3 事業の内容: 当社グループは、当社及び関係会社56社(連結子会社49社、持分法適用非連結子会社1社、持分法適用関連会社4社、非連結子会社1社及び持分法非適用関連会社1社)で構成され、機械加工品及び電子機器の製造及び販売等を主な事業の内容としております。
製品の製造は、当社及び国内子会社並びに米国、欧州及びアジアの各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。製品の販売は、国内においては主に当社より直接販売を行っております。海外においては米国、欧州、アジア各国に所在する子会社及び当社の支店を通じて行っております。
当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。
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#4 事業等のリスク: (13) 品質問題
当社グループの製品は、多くの産業分野で、とりわけ高精度を必要とする部分に使用されております(自動車、航空機、医療機器等、人命を担う最終製品にも使用されております)。当社グループではその社会的責任を認識し、高い品質保証体制を確立しておりますが、製品に欠陥が存在し、重大な事故、顧客の生産停止及びリコール等の事態が発生した場合、多大な費用の発生や社会的信用の低下等による影響により、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(14) 情報管理
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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: CEROBEAR GmbH(以下「セロベア社」)は、セラミックベアリングの世界的なリーダー企業として、セラミック材料を用いた先進的なセラミックベアリング及び高性能鋼材を用いたハイブリッドベアリングの設計、製造、販売で20年以上の実績を有しています。同社は、欧州及び米国の航空宇宙産業、医療機器、半導体製造装置、工作機械、食品パッケージ装置、モータースポーツ等の幅広い用途向けに、内径5mm～外径420mmまでの高速、低摩擦、高耐腐食性や、高温・乾燥状態等の特殊環境下等で高品質が要求される特殊セラミックベアリング及びハイブリッドベアリングを手がけています。
一方、当社は、セロベア社と同様に航空宇宙産業、医療機器向けベアリングに強みを持つ米国子会社New Hampshire Ball Bearings,Inc.と、歯科、医療機器、航空宇宙産業向け特殊ベアリングに強みを持つ欧州子会社myonic GmbHを保有していることから、セロベア社の革新的なセラミックテクノロジーの導入によって航空宇宙産業向けの新たな製品群の創出と、さらなるラインナップの拡充が可能となります。当社が従来から得意とする極小、小径ボールベアリングに加えて、航空宇宙産業向け特殊ベアリングの新規開発を加速させることで、顧客への最適な製品の提供を実現し、さらなる競争優位性を確立してまいります。
欧州及び米国の航空宇宙産業は、旺盛な需要を背景に今後も成長が見込まれていることから、同分野向けを中心とした製品の販売拡大を目指し、収益性の向上を実現するため、企業結合を行いました。
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#6 報告セグメントの概要（連結）: 当社は、超精密機械加工部品を統括する機械加工品製造本部と小型モーター、電子機器部品、光学部品等の製品群を統括する電子機器製造本部が国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「機械加工品事業」及び「電子機器事業」の2つを報告セグメントとしております。
「機械加工品事業」は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び自動車用と航空機用ねじ等の製品であります。「電子機器事業」は、電子デバイス(液晶用バックライト、計測機器等)、HDD用スピンドルモーター、情報モーター(ステッピングモーター、DCブラシレスモーター、DCブラシ付モーター、ファンモーター)、精密モーター及び特殊機器等の製品であります。
前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
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#7 対処すべき課題（連結）: ⑤ 国際社会の発展に貢献しなければならない
この基本経営方針の下に、当社グループは「高付加価値製品の開発」「製品の品質の高度化」に積極的に取り組み、当社グループの総合力を発揮できる分野に経営資源を集中するとともに、「財務体質の強化」に努め企業運営の強化と社内外に対してわかりやすい「透明度の高い経営」の実践を心がけております。
また、当社グループは、製品による環境負荷の低減と環境保全活動の推進、法令の遵守と企業倫理に則した公正・適切な事業運営、ステークホルダーとの良好な関係維持等におけるさまざまな取り組みを通じ、企業の社会的責任を遂行し、一層の高度化をはかっております。
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#8 業績等の概要: 電子機器事業
電子機器事業は、電子デバイス(液晶用バックライト、計測機器等)、HDD用スピンドルモーター、情報モーター(ステッピングモーター、DCブラシレスモーター、DCブラシ付モーター、ファンモーター)、精密モーター及び特殊機器が主な製品であります。液晶用バックライトは、スマートフォンを中心とした需要が拡大する中で、当社に優位性のある超薄型の導光板がハイエンド製品向けに急伸し、顧客層の増加とシェア拡大に伴い、売上、利益ともに前連結会計年度に比べ大幅に増加しました。HDD用スピンドルモーター及び情報モーターは、売上の増加と前連結会計年度末に実施した事業構造改革の効果により業績の改善が進みました。特に情報モーターは、世界経済の回復による需要の増加に加え、生産効率の改善やカンボジア工場への生産移管によるコスト競争力の強化に努めた結果、第2四半期連結会計期間より黒字転換し、その後も順調に業績の改善が進みました。計測機器も、従来よりの試験装置の需要回復と自動車向け販売が増加し業績は堅調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は230,514百万円と前連結会計年度に比べ62,603百万円(37.3%)の大幅な増収となり、営業利益は9,581百万円と前連結会計年度に比べ12,033百万円の大幅な改善となりました。
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#9 研究開発活動: 電子機器事業
電子機器事業の主力のひとつであるモーターは、情報モーター(ステッピングモーター、DCブラシレスモーター、DCブラシ付モーター、ファンモーター)及びHDD用スピンドルモーター等があります。種々の用途において求められる小型化、高効率化(省エネ)、静粛性及び信頼性等顧客の要求に応じた先進的な製品を市場に先行投入できるよう、各種のシミュレーション技術、解析技術、制御技術及び材料技術等の基礎技術力と製品開発力を強化しております。
磁気応用製品については、材料技術、要素技術及び製品技術の研究開発を行っており、その結果、高性能の各種モーター用希土類ボンドマグネット、耐高温タイプのマグネット等の高性能製品が生まれております。高価なレアアース(希土類元素)を使用せずに、レアアースマグネット並みの特性を維持できるハイブリッド型ステッピングモーターを開発いたしました。
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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: その他の事業
金型及び内製部品が主な製品であります。当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ7.8%増収の996百万円となり、営業利益は417.1%増益の866百万円となりました。
販売費及び一般管理費
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#11 資産の評価基準及び評価方法: (3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
・仕入製品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
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#12 追加情報、連結財務諸表（連結）: (韓国、シンガポール及び米国の競争当局による調査について)
ミニチュアベアリング製品等の取引に関し、競争法違反を行った疑いがあるとして、現在、一部の連結子会社を中心として、韓国、シンガポール及び米国の競争当局の調査を受け対応しております。
これらの調査について、現時点で当社グループの経営成績等への影響の有無を予測することは困難であります。
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#13 配当政策（連結）: 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり8円の配当(うち中間配当3円)といたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は14.3%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発体制及び製品開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開をはかるために有効投資してまいりたいと考えております。
また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
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