有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、経営環境を総合的に勘案し、継続的に安定した利益配分を維持しながら、株主資本の効率向上と株主へのより良い利益配分を第一義とし、業績をより反映した水準での利益還元をはかることを基本方針といたしております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり8円の配当(うち中間配当3円)といたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は14.3%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発体制及び製品開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開をはかるために有効投資してまいりたいと考えております。
また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり8円の配当(うち中間配当3円)といたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は14.3%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発体制及び製品開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開をはかるために有効投資してまいりたいと考えております。
また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成25年11月1日 取締役会決議 | 1,134 | 3.00 |
| 平成26年6月27日 定時株主総会決議 | 1,890 | 5.00 |