- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 延資産の処理方法
社債発行費 社債償還期間(5年間)にわたり均等償却しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2015/06/26 13:43 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- の他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間(5年間)にわたり均等償却しております。
ロ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2015/06/26 13:43 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「機械加工品事業」は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び自動車用と航空機用ねじ等の製品であります。「電子機器事業」は、電子デバイス(液晶用バックライト、計測機器等)、HDD用スピンドルモーター、情報モーター(ステッピングモーター、DCブラシレスモーター、DCブラシ付モーター、ファンモーター)、精密モーター及び特殊機器等の製品であります。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2015/06/26 13:43- #4 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産に係る調整額は、のれんの未償却額(前連結会計年度末 2,998百万円、当連結会計年度末 6,539百万円)、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産(前連結会計年度末 152,781百万円、当連結会計年度末 169,601百万円)であります。
③減価償却費に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備の減価償却費であります。
④有形固定資産及び無形固定資産の増加額に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備に対する設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 13:43 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2015/06/26 13:43- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
NMB-MINEBEA DO BRASIL IMPORTACAO E COMERCIO DE COMPONENTES DE PRECISAO LTDA
塩野プレシジョン株式会社
Sartorius-Verwaltungs-GmbH
SARTORIUS MECHATORONICS PHILIPPINES, INC.
上記のうち、塩野プレシジョン株式会社、Sartorius-Verwaltungs-GmbH及びSARTORIUS MECHATORONICS PHILIPPINES, INC.は新規に株式を取得したことから、当連結会計年度より、非連結子会社に含めております。
また、MOATECH PHILIPPINES, INC.は会社を清算したため、当連結会計年度より、非連結子会社から除外しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/06/26 13:43 - #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
関係会社株式売却損 1,261百万円
(2)移転した事業に係る
資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,325百万円 |
| 固定資産 | 488 |
| 資産合計 | 1,813 |
| 流動負債 | 319 |
| 固定負債 | - |
| 負債合計 | 319 |
3. 分離した事業が含まれていた報告セグメント
- #8 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の耐用年数の変更)
一部の連結子会社は、液晶用バックライト製品の製造に用いる一部の機械装置等について、製品ライフサイクルを総合的に勘案し、より実態に即した見直しを行った結果、当連結会計年度より、耐用年数を5年～10年から2年に変更いたしました。
2015/06/26 13:43- #9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が370百万円増加し、繰越利益剰余金が238百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は0.64円減少しております。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
2015/06/26 13:43- #10 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が368百万円増加し、利益剰余金が237百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は0.64円減少しております。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
2015/06/26 13:43- #11 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械及び装置 2～15年
工具、器具及び備品 2～20年
また、少額の減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、事業年度ごとに一括して3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、のれんについては、10年間で均等償却しております。
また、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法2015/06/26 13:43 - #12 固定資産売却損の注記（連結）
※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2015/06/26 13:43- #13 固定資産売却益の注記（連結）
※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2015/06/26 13:43- #14 固定資産除却損の注記（連結）
※5.固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 土地 | - | 1 |
| リース資産 | 2 | 0 |
| その他 | 0 | - |
- #15 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2015/06/26 13:43- #16 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2015/06/26 13:43- #17 引当金の計上基準
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる退職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2015/06/26 13:43- #18 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2015/06/26 13:43- #19 有価証券に関する注記
前連結会計年度(平成26年3月31日)
金銭信託の残高は3,630百万円であります。これは、平成18年10月4日に設立した子会社のキャプティブ保険会社MHC INSURANCE COMPANY, LTD.が資産運用のために購入した米国財務省証券の残高であります。この信託資金の使途は、当社グループのリコール保険事故の補償に限定されております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
2015/06/26 13:43- #20 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2015/06/26 13:43- #21 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2015/06/26 13:43- #22 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2015/06/26 13:43- #23 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の内訳
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2015/06/26 13:43- #24 減損損失に関する注記（連結）
減損損失を認識した
資産グループの概況
| 用途 | 事業・場所 | 減損損失 |
| 種類 | 金額(百万円) |
| 遊休資産 | 旧一関工場、旧金ヶ崎工場の2施設(岩手県一関市他) | 土地 | 12 |
| 計 | 12 |
| 事業用資産 | ファンモーター事業(中国 上海) | 機械装置及び運搬具 | 963 |
| 計 | 963 |
資産のグルーピング方法
当社グループは事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて、
資産のグルーピングを行っております。
- #25 災害による損失の注記
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
米国所在の当社海外連結子会社で発生した工場爆発事故に伴う操業低下期間中の固定費219百万円、たな卸資産廃棄損328百万円であります。
2015/06/26 13:43- #26 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年3月31日) | | 当事業年度(平成27年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | |
| 減価償却費損金算入限度超過額 | 554百万円 | | 467百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 1,286 | | 1,416 |
| 繰延税金資産の純額 | 3,466 | | 1,508 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #27 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | |
| 賞与引当金損金算入限度超過額 | 1,186百万円 | | 1,412百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 2,473 | | 3,356 |
| 繰延税金資産の純額 | 8,987 | | 8,686 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #28 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
・時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
・仕入製品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
・製品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
・仕掛品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
ベアリング、ねじ、モーター
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
計測機器、特殊モーター、特殊機器
・原材料 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
・貯蔵品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)2015/06/26 13:43 - #29 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、一定の年数(5年)による定額法により、発生した翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/26 13:43 - #30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 28,751百万円 | 34,745百万円 |
| 期待運用収益 | 1,208 | 1,482 |
| その他 | △211 | △155 |
| 年金資産の期末残高 | 34,745 | 31,861 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #31 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社及び国内連結子会社については、外貨建金銭債権債務は、連結決算時の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
在外連結子会社については、資産及び負債は、連結決算時の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2015/06/26 13:43 - #32 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～15年
工具、器具及び備品 2年～20年
また、少額の減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、連結会計年度ごとに一括して3年間で均等償却しております。
在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 13:43 - #33 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
連結決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
当社及び国内連結子会社については、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
在外連結子会社については、主として移動平均法による低価法を採用しております。2015/06/26 13:43 - #34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2015/06/26 13:43- #35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1. 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 163,463 | 233,679 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 5,600 | 7,541 |
| (うち少数株主持分) | (5,483) | (7,413) |
2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
