減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

この変更は、東京本部ビルの取得、松井田工場及び柏崎工場の建設等を契機に、減価償却方法を見直した結果、建物は、収益や設備の稼動状況に左右されず、長期的・安定的に使用され、利用による便益が平均的に発現するものと考えられるため、定額法による減価償却方法を採用する方が会社の経済的実態をより適切に反映させることができると判断したためであります。
この変更により、従来と比べて、当連結会計年度の減価償却費が減少し、セグメント利益が「機械加工品」で29百万円、「電子機器」で101百万円、「調整額(全社)」で222百万円増加しております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2016/06/29 13:02

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備の減価償却費であります。2016/06/29 13:02

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
役員賞与引当金繰入額	201	180
減価償却費	1,131	977
のれん償却額	126	127

2016/06/29 13:02

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

この変更は、東京本部ビルの取得及び松井田工場の建設等を契機に、減価償却方法を見直した結果、建物は、収益や設備の稼動状況に左右されず、長期的・安定的に使用され、利用による便益が平均的に発現するものと考えられるため、定額法による減価償却方法を採用する方が会社の経済的実態をより適切に反映させることができると判断したためであります。
この変更により、従来と比べて、当事業年度の減価償却費が減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ353百万円増加しております。

2016/06/29 13:02

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この変更は、東京本部ビルの取得、松井田工場及び柏崎工場の建設等を契機に、減価償却方法を見直した結果、建物は、収益や設備の稼動状況に左右されず、長期的・安定的に使用され、利用による便益が平均的に発現するものと考えられるため、定額法による減価償却方法を採用する方が会社の経済的実態をより適切に反映させることができると判断したためであります。
この変更により、従来と比べて、当連結会計年度の減価償却費が減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ353百万円増加しております。

2016/06/29 13:02

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

この変更は、東京本部ビルの取得、松井田工場及び柏崎工場の建設等を契機に、減価償却方法を見直した結果、建物は、収益や設備の稼動状況に左右されず、長期的・安定的に使用され、利用による便益が平均的に発現するものと考えられるため、定額法による減価償却方法を採用する方が会社の経済的実態をより適切に反映させることができると判断したためであります。
この変更により、従来と比べて、当連結会計年度の減価償却費が減少し、セグメント利益が「機械加工品」で29百万円、「電子機器」で101百万円、「調整額(全社)」で222百万円増加しております。

2016/06/29 13:02

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費損金算入限度超過額	467百万円		429百万円
減損損失	147		113

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 13:02

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
未実現固定資産売却益	469		442
減価償却費損金算入限度超過額	3,269		3,838
減損損失	147		125

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/29 13:02