無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

③減価償却費に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備の減価償却費であります。
④有形固定資産及び無形固定資産の増加額に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備に対する設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産に係る調整額は、のれんの未償却額(前連結会計年度末 6,539百万円、当連結会計年度末 5,721百万円)、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産(前連結会計年度末 168,274百万円、当連結会計年度末 156,536百万円)であります。
③減価償却費に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備の減価償却費であります。
④有形固定資産及び無形固定資産の増加額に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備に対する設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/06/29 13:02

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、コンピュータ端末機(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。

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#4 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産(のれんを除く。)であります。
2.上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。

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#5 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、のれんについては、10年間で均等償却しております。
また、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/06/29 13:02

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
役員退職慰労金	33		31
税務上の無形固定資産	-		159
その他	630		640

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ27.2%減少の43,582百万円の収入となりました。収入の主なものは、税金等調整前当期純利益46,963百万円、減価償却費34,787百万円及び売上債権の減少11,176百万円、支出の主なものは、たな卸資産の増加21,119百万円及び仕入債務の減少19,019百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ26.4%増加の44,642百万円の支出となりました。支出の主なものは、有形固定資産の取得による支出40,136百万円及び無形固定資産の取得による支出2,243百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ78.6%減少の4,200百万円の支出となりました。支出の主なものは、配当金の支払額5,983百万円であります。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、主として定率法を採用しております。
ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～15年
工具、器具及び備品 2年～20年
また、少額の減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、連結会計年度ごとに一括して3年間で均等償却しております。
在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
ただし、液晶用バックライト製品の製造に用いる一部の機械装置等については、定率法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 13:02