- #1 その他、財務諸表等（連結）
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28月3月31日)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたしました。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
2017/06/29 16:21- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 8.48 | 25.52 | 32.44 | 39.65 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
経常利益 △14,644
税金等調整前当期純利益 △33,568 ※2
親会社株主に帰属する当期純利益 △30,299
2017/06/29 16:21- #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
当社グループは、航空機部品事業において日本、タイへ投資を行う計画であります。この投資計画の決定を契機に、当社の有形固定資産の減価償却方法の見直しを行いました。その結果、当社の設備は使用期間にわたって安定的に稼働する状況が見込まれるため、定額法を採用することが経済実態をより適切に反映させることができると判断したためであります。
この変更により、従来と比べて、当事業年度の減価償却費が減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ340百万円増加しております。
2017/06/29 16:21- #5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当社グループは、航空機部品事業において日本、タイへ投資を行う計画であります。この投資計画の決定を契機に、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法の見直しを行いました。その結果、当社及び国内連結子会社の設備は使用期間にわたって安定的に稼働する状況が見込まれるため、定額法を採用することが経済実態をより適切に反映させることができると判断したためであります。
この変更により、従来と比べて、当連結会計年度の減価償却費が減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ460百万円増加しております。
2017/06/29 16:21- #6 業績等の概要
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は638,926百万円と前連結会計年度に比べ29,112百万円(4.8%)の増収となり、創業以来の過去最高売上高を更新しました。営業利益は49,015百万円と前連結会計年度に比べ2,423百万円(△4.7%)の減益、経常利益は48,393百万円と前連結会計年度に比べ1,732百万円(3.7%)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は41,146百万円と前連結会計年度に比べ4,760百万円(13.1%)の増益となり、過去最高益を更新しました。
なお、本年1月27日付でミツミ電機株式会社との株式交換による経営統合を実施し、同統合日より同社を連結対象に組み入れております。上記には、統合日以降の同社の損益に加えて、企業結合手続により発生した負ののれん14,619百万円(特別利益)及び株式希薄化対策として買い戻した転換社債の償還損6,196百万円(特別損失)が含まれております。
2017/06/29 16:21- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
また、本年1月27日付でミツミ電機株式会社との株式交換による経営統合を実施し、同統合日より同社を連結対象に組み入れたことにより、ミツミ事業を新たに報告セグメントとして開示しております。
当連結会計年度の業績は、売上高は前連結会計年度に比べ4.8%増収の638,926百万円となり、創業以来の過去最高売上高を更新しました。営業利益は4.7%減益の49,015百万円、経常利益は3.7%増益の48,393百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は13.1%増益の41,146百万円となりました。なお、上記には、統合日以降のミツミ電機株式会社の損益に加えて、企業結合手続により発生した負ののれん14,619百万円(特別利益)及び株式希薄化対策として買い戻した転換社債の償還損6,196百万円(特別損失)が含まれております。
機械加工品事業
2017/06/29 16:21- #8 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS (SHANGHAI) LTD.及びMINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.の他20社の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
また、Minebea Intec GmbH及びその子会社19社並びにMOATECH CO., LTD.及びその子会社2社につきましては、従来、連結子会社の決算日である12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表の適正な開示をはかるため、当連結会計年度より、決算日を3月31日に変更しております。この変更に伴い、当連結会計年度は平成28年1月1日から平成29年3月31日までの15ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高が4,789百万円、営業利益が131百万円、経常利益が63百万円、税金等調整前当期純利益が51百万円それぞれ増加しております。2017/06/29 16:21 - #9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2. 1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 36,386 | 41,146 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 374,106,139 | 383,378,305 |
3. 従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度3,754,000株、当連結会計年度2,753,000株)。
また、「1株当たり
当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度4,043,423株、当連結会計年度3,183,870株)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
