有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(建物以外の有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、建物を除く有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社グループは、航空機部品事業において日本、タイへ投資を行う計画であります。この投資計画の決定を契機に、当社の有形固定資産の減価償却方法の見直しを行いました。その結果、当社の設備は使用期間にわたって安定的に稼働する状況が見込まれるため、定額法を採用することが経済実態をより適切に反映させることができると判断したためであります。
この変更により、従来と比べて、当事業年度の減価償却費が減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ340百万円増加しております。