6479 ミネベアミツミ

6479
2026/03/16
時価
1兆1612億円
PER 予
15.38倍
2010年以降
4.5-82.3倍
(2010-2025年)
PBR
1.29倍
2010年以降
0.48-3.15倍
(2010-2025年)
配当 予
1.84%
ROE 予
8.41%
ROA 予
3.98%
資料
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有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
② 損益計算書
(単位:百万円)
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
売上高
商品及び製品売上高164,663241,341
売上高合計※3 164,663※3 241,341
製造原価明細書
2018/06/28 11:27
#2 その他、連結財務諸表等(連結)
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)193,204429,027654,927879,139
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)17,37842,09864,43271,230
② 決算日後の状況
2018/06/28 11:27
#3 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
当社の役員報酬につきましては、株主総会の決議により取締役、監査役それぞれの報酬限度額が決定されており、その限度額の範囲内において一定金額を報酬として定めております。
取締役の報酬は、毎月定額で支給する基本報酬と各事業年度の業績等に応じて決定される賞与に加え、平成29年に導入した業績連動インセンティブ報酬、そしてストック・オプションで構成されております。各取締役の報酬につきましては、それぞれの職務、実績及び当社の業績その他各種の要素を勘案して相当と思われる額を取締役会の決議により決定しております。業績連動賞与は会社業績と職責、成果を反映させた体系としており、各期の連結業績及び株価水準等を指標とする賞与算出テーブルに基づき、支給基準を決定しております。また、業績連動インセンティブ報酬は平成33年3月期に「売上高1兆円 and/or 営業利益1,000億円」を目指した中期計画の達成度により支給額を決定しております。
また、社外取締役につきましては、当該社外取締役の経歴等を勘案し、一定の金額を設定しております。なお、社外取締役につきましては、業績連動インセンティブ報酬及びストック・オプションの対象としておりません。
2018/06/28 11:27
#4 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「機械加工品事業」は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじが主な製品であります。「電子機器事業」は、電子デバイス(液晶用バックライト、センシングデバイス(計測機器)等)、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー(ファンモーター)、精密モーター及び特殊機器が主な製品であります。「ミツミ事業」は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が主な製品であります。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2018/06/28 11:27
#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
SARTORIUS MECHATRONICS PHILIPPINES, INC.
PARADOX ENGINEERING SDN BHD
SYLLOGISM SYSTEMS SRL
TINYNODE SA
NMB-MINEBEA DO BRASIL IMPORTACAO E COMERCIO DE COMPONENTES DE PRECISAO LTDA及び塩野プレシジョン株式会社は当連結会計年度より連結の範囲に含めたため、また、株式会社エムジーアイは、連結子会社であるミツミ電機株式会社を存続会社とする吸収合併により、当連結会計年度より非連結子会社から除外しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/28 11:27
#6 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
Apple グループ111,530電子機器、ミツミ事業
2018/06/28 11:27
#7 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高3,845百万円
営業利益△105
経常利益△105
税金等調整前当期純利益△89
親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益△38△0.09円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
2018/06/28 11:27
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、製造原価等を考慮した総合的な判断に基づく仕切価格により算定しております。2018/06/28 11:27
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2018/06/28 11:27
#10 経営上の重要な契約等
(注)1.上記契約に基づく対価は契約ごとに相違し、イニシャルペイメントのほかに売上高に応じて一定率のロイヤルティを支払っております。
2.連結子会社においては、重要な技術導入契約等はありません。
2018/06/28 11:27
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 当面の課題
当社グループは、上記経営理念に基づき、生産性を徹底して見直し、従来製品の一層の収益力の向上を目指します。また、機械加工製品技術とミツミ電機株式会社及び当社グループが保有する電子機器製品技術が融合された複合製品事業を拡大させていきます。加えて、製造、営業、技術及び開発の領域を越えた総合力の発揮により、「顧客要求対応力」と「価格対応力」の強化に努めます。さらに、地域的なリスク検討を行いながら、大規模な海外量産工場の展開とグローバルな研究開発体制を整備するとともに、M&A・アライアンスを通じて、収益力の向上、企業価値の拡大を積極的に進め、「売上高1兆円 and/or 営業利益1,000億円」を目指します。
これらを推し進め、当社グループの持続的成長をはかるため、当社独自の新たな経営戦略を進めております。具体的には、知的資本、人的資本、製造資本といった「非財務資本」と「財務資本」の融合により、コア事業を強化し、多角化を進めるとともに、それらを「相合」(総合ではなく相合(そうごう=相い合わせる))することで新たな価値を創造して持続的成長を目指します。各経営戦略の概要は以下のとおりです。
2018/06/28 11:27
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は879,139百万円と前連結会計年度に比べ240,213百万円(37.6%)の増収となり、創業以来の過去最高を更新しました。営業利益は79,162百万円と前連結会計年度に比べ30,147百万円(61.5%)の増益、経常利益は78,038百万円と前連結会計年度に比べ29,645百万円(61.3%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、59,382百万円と前連結会計年度に比べ18,236百万円(44.3%)の増益となり、いずれも創業以来の過去最高を更新しました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
2018/06/28 11:27
#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※5.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
売上高381,804百万円395,717百万円
仕入高346,779355,552
2018/06/28 11:27

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