営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

② 損益計算書

		(単位:百万円)
販売費及び一般管理費合計	10,881	9,851
営業利益又は営業損失(△)	△14,121	14,759
営業外収益

製造原価明細書

2018/06/28 11:27

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社の役員報酬につきましては、株主総会の決議により取締役、監査役それぞれの報酬限度額が決定されており、その限度額の範囲内において一定金額を報酬として定めております。
取締役の報酬は、毎月定額で支給する基本報酬と各事業年度の業績等に応じて決定される賞与に加え、平成29年に導入した業績連動インセンティブ報酬、そしてストック・オプションで構成されております。各取締役の報酬につきましては、それぞれの職務、実績及び当社の業績その他各種の要素を勘案して相当と思われる額を取締役会の決議により決定しております。業績連動賞与は会社業績と職責、成果を反映させた体系としており、各期の連結業績及び株価水準等を指標とする賞与算出テーブルに基づき、支給基準を決定しております。また、業績連動インセンティブ報酬は平成33年3月期に「売上高1兆円 and/or 営業利益1,000億円」を目指した中期計画の達成度により支給額を決定しております。
また、社外取締役につきましては、当該社外取締役の経歴等を勘案し、一定の金額を設定しております。なお、社外取締役につきましては、業績連動インセンティブ報酬及びストック・オプションの対象としておりません。

2018/06/28 11:27

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、製造原価等を考慮した総合的な判断に基づく仕切価格により算定しております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2018/06/28 11:27

#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産に係る調整額は、のれんの未償却額(前連結会計年度末 4,714百万円、当連結会計年度末 7,248百万円)、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産(前連結会計年度末 178,722百万円、当連結会計年度末 198,629百万円)であります。
③減価償却費に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備の減価償却費であります。
④有形固定資産及び無形固定資産の増加額に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備に対する設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/06/28 11:27

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	3,845百万円
営業利益	△105
経常利益	△105

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

2018/06/28 11:27

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、製造原価等を考慮した総合的な判断に基づく仕切価格により算定しております。2018/06/28 11:27

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 当面の課題
当社グループは、上記経営理念に基づき、生産性を徹底して見直し、従来製品の一層の収益力の向上を目指します。また、機械加工製品技術とミツミ電機株式会社及び当社グループが保有する電子機器製品技術が融合された複合製品事業を拡大させていきます。加えて、製造、営業、技術及び開発の領域を越えた総合力の発揮により、「顧客要求対応力」と「価格対応力」の強化に努めます。さらに、地域的なリスク検討を行いながら、大規模な海外量産工場の展開とグローバルな研究開発体制を整備するとともに、M&A・アライアンスを通じて、収益力の向上、企業価値の拡大を積極的に進め、「売上高1兆円 and/or 営業利益1,000億円」を目指します。
これらを推し進め、当社グループの持続的成長をはかるため、当社独自の新たな経営戦略を進めております。具体的には、知的資本、人的資本、製造資本といった「非財務資本」と「財務資本」の融合により、コア事業を強化し、多角化を進めるとともに、それらを「相合」(総合ではなく相合(そうごう=相い合わせる))することで新たな価値を創造して持続的成長を目指します。各経営戦略の概要は以下のとおりです。

2018/06/28 11:27

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は879,139百万円と前連結会計年度に比べ240,213百万円(37.6%)の増収となり、創業以来の過去最高を更新しました。営業利益は79,162百万円と前連結会計年度に比べ30,147百万円(61.5%)の増益、経常利益は78,038百万円と前連結会計年度に比べ29,645百万円(61.3%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、59,382百万円と前連結会計年度に比べ18,236百万円(44.3%)の増益となり、いずれも創業以来の過去最高を更新しました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

2018/06/28 11:27