- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
ミネベアミツミ株式会社2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
| 事業年度末現在(2021年3月31日) | 提出日の前月末現在(2021年5月31日) |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2017年1月27日至 2022年7月20日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 2,068(転換価額が調整された場合は調整後の転換価額)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算定される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | ※3 | 同左 |
(注)※1.新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記※2記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
また、当社は、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年3月31日、中間配当は毎年9月30日とする旨を定款に定めております。
2021/06/29 13:13- #3 ストックオプション制度の内容（連結）
ミネベア株式会社2012年発行第1回新株予約権
| 決議年月日 | 2012年6月28日 |
| 新株予約権の行使期間 ※1 | 自 2012年7月18日 至 2042年7月16日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※1 | 発行価格 252 ※3資本組入額 126 ※4 |
| 新株予約権の行使の条件 ※1 | ※5 |
(注)※1.当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
※2.新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後に、当社が株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行う。
- #4 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 567 | 371 |
| 岩崎電気株式会社 | 300,000 | 300,000 | 当社グループと同社は資本業務提携関係にあり、良好な関係の維持、強化と、スマートシティプロジェクト等の協業を円滑に進めるため継続して保有するものです。 | 無 |
| 468 | 382 |
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しております。
2.株式会社みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付で、普通株式10株につき1株の比率で株式併合しております。
- #5 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| その他 | 1,254 | 1,221 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | | |
| 株式 | 12,560 | 15,974 |
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産には、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産は含まれておりません。
- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 資本的支出に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備に対する設備投資額であります。
(3)外部顧客への売上高の地域別情報
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) |
| 日本 | 331,587 | 337,830 |
| 中国 | 229,921 | 215,471 |
| タイ | 54,709 | 66,365 |
| 米国 | 97,349 | 91,525 |
| 欧州 | 150,538 | 134,737 |
| その他 | 114,341 | 142,496 |
| 合計 | 978,445 | 988,424 |
売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(4)非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)の地域別情報
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度
(2020年3月31日) | 当連結会計年度
(2021年3月31日) |
| 日本 | 111,281 | 150,694 |
| タイ | 87,766 | 94,361 |
| 中国 | 29,952 | 31,302 |
| 欧州 | 30,462 | 32,939 |
| その他 | 52,245 | 51,802 |
| 合計 | 311,706 | 361,098 |
非流動資産は当社グループ各社の所在地を基礎として分類しております。
(5)主要な顧客に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 任天堂株式会社 | 122,851 | ミツミ事業 |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 任天堂株式会社 | 159,487 | ミツミ事業 |
2021/06/29 13:13 - #7 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は、2019年4月10日に株式会社ユーシンの議決権の76.2%を取得し、子会社としました。また、2019年8月7日に同社の株式併合の効力発生により議決権の23.8%を取得しました。これらの取引により、当社は株式会社ユーシンの議決権の100.0%を取得しました。本取引により、議決権取得で非支配持分が4,904百万円増加しましたが、株式併合の効力発生により、資本剰余金2,705百万円及び非支配持分5,071百万円がそれぞれ減少しました。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2021/06/29 13:13- #8 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 退職給付に係る負債 | 4,783 | 4,419 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 593 | 364 |
| 棚卸資産 | 1,197 | 1,653 |
| 有形固定資産・無形資産 | 6,857 | 8,480 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 1,515 | 1,913 |
| 子会社の留保利益 | 2,063 | 1,959 |
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額の変動の内容は、次のとおりであります。
- #9 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
24.資本及びその他の資本項目
(1)資本金
2021/06/29 13:13- #10 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。また、連結会社間の債権、債務及び連結会社間の取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の非支配持分は、当社の持分とは別個に識別されております。非支配持分は、当初の企業結合日での持分額及び企業結合日からの非支配持分の変動から構成されております。支配が継続する子会社に対する当社の持分変動は、資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
当社グループが子会社の支配を喪失した場合は、子会社の資産及び負債並びに関連する非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止します。支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。
2021/06/29 13:13- #11 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融収益の内訳は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 受取配当金 | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 368 | 345 |
| その他 | | |
受取配当金は、主に、期末において保有するその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品に係るものであります。
(2)金融費用
- #12 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループは、健全な財務体質の維持に関連する指標としてD/Eレシオを、資本の効率性と収益性に関連する指標としてROEを管理対象としております。
2021/06/29 13:13- #13 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
発行済株式総数、資本金等の推移】
2021/06/29 13:13- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役の役割及び機能につきましては、企業経営の健全性の確保、コンプライアンス経営の推進、業務執行機関に対する監督機能の強化をはかることを期待しております。
社外取締役村上光鵄は、裁判官、弁護士として法曹界で豊富な経験を積んでおり、経営陣から独立した立場で経営の監督機能を果たしております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
社外取締役松村敦子は、国際経済学に関する専門的な知見に加え、大学教授として培われた幅広い見識と経験を有しており、経営陣から独立した立場で経営の監督機能を果たしております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
2021/06/29 13:13- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
具体的には、当社グループが保有する機械加工製品技術、電子機器製品技術、ユーシンの車載技術、ミツミ・エイブリックの半導体技術との融合により、次世代に向けた新製品開発、複合製品事業の拡大を進めます。加えて、製造、営業、技術及び開発の領域を越えた総合力の発揮により、「顧客要求対応力」と「価格対応力」の強化に努めます。さらに、地域的なリスク検討を行いながら、大規模な海外量産工場の展開とグローバルな研究開発体制を整備するとともに、M&A、アライアンスを通じて、収益力の向上、企業価値の拡大を積極的に進め、2029年3月期売上高2.5兆円、営業利益2,500億円を目指してまいります。
これらを推し進め、当社グループの持続的成長をはかるため、知的資本・人的資本・製造資本等の「非財務資本」と「財務資本」の融合により、コア事業の強化と多角化を進めるとともに、それらを相合(そうごう=相い合わせる)することで新たな価値を創造してまいります。各経営戦略の概要は以下のとおりです。
① 「コア事業の強化」
2021/06/29 13:13- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における負債は522,773百万円となり、前連結会計年度末に比べ60,568百万円の増加となりました。その主な要因は、社債及び借入金の増加であります。
なお、資本は453,998百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は46.2%と前連結会計年度末に比べ0.6ポイント増加しました。
(経営成績の分析)
2021/06/29 13:13- #17 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| | | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(2020年3月31日) | | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 負債及び資本 | | | | |
| 負債 | | | | |
| 負債合計 | | 462,205 | | 522,773 |
| 資本 | | | | |
| 資本金 | 24 | 68,259 | | 68,259 |
| 利益剰余金 | 24,25 | 234,667 | | 265,417 |
| その他の資本の構成要素 | | △8,806 | | 17,175 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | | 394,372 | | 451,141 |
- #18 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、経営環境を総合的に勘案し、継続的に安定した利益配分を維持しながら、株主資本の効率向上と株主の皆様へのより良い利益配分を第一義とし、業績をより反映した水準での利益還元をはかることを基本方針としております。また、自己株式の取得につきましては、株主還元及び資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するために、適切に実施してまいります。
上記基本方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり14円に、創業70周年を記念して株主の皆様へ感謝の意を表し、記念配当金として1株当たり8円を加えた22円といたしました。
2021/06/29 13:13
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
