四半期報告書-第71期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
3.報告セグメントの変更等に関する情報
(建物以外の有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、建物を除く有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループは、航空機部品事業において日本、タイへ投資を行う計画であります。この投資計画の決定を契機に、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法の見直しを行いました。その結果、当社及び国内連結子会社の設備は使用期間にわたって安定的に稼働する状況が見込まれるため、定額法を採用することが経済実態をより適切に反映させることができると判断したためであります。
この変更により、従来と比べて、当第2四半期連結累計期間の減価償却費が減少し、セグメント利益が「機械加工品」で61百万円、「電子機器」で88百万円、「その他」で53百万円、「調整額(全社)」で24百万円増加しております。
(建物以外の有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、建物を除く有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループは、航空機部品事業において日本、タイへ投資を行う計画であります。この投資計画の決定を契機に、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法の見直しを行いました。その結果、当社及び国内連結子会社の設備は使用期間にわたって安定的に稼働する状況が見込まれるため、定額法を採用することが経済実態をより適切に反映させることができると判断したためであります。
この変更により、従来と比べて、当第2四半期連結累計期間の減価償却費が減少し、セグメント利益が「機械加工品」で61百万円、「電子機器」で88百万円、「その他」で53百万円、「調整額(全社)」で24百万円増加しております。