四半期報告書-第69期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

3.報告セグメントの変更等に関する情報
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく単一の割引率から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率へ変更しております。
この変更による当第2四半期連結累計期間のセグメント利益への影響は軽微であります。
(有形固定資産の耐用年数の変更)
一部の連結子会社は、液晶用バックライト製品の製造に用いる一部の機械装置等について、製品ライフサイクルを総合的に勘案し、より実態に即した見直しを行った結果、第1四半期連結会計期間より、耐用年数を5年～10年から2年に変更いたしました。
この変更により、従来と比べて、当第2四半期連結累計期間の減価償却費が増加し、セグメント利益が「電子機器」で665百万円減少しております。