四半期報告書-第70期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
3.報告セグメントの変更等に関する情報
当第1四半期連結会計期間より、内製部門を「電子機器製造本部」に含める等の会社組織の変更を行い、これに伴い、セグメント情報の変更を行っております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(建物の減価償却方法の変更)
従来、当社は建物の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、東京本部ビルの取得、松井田工場及び柏崎工場の建設等を契機に、減価償却方法を見直した結果、建物は、収益や設備の稼動状況に左右されず、長期的・安定的に使用され、利用による便益が平均的に発現するものと考えられるため、定額法による減価償却方法を採用する方が会社の経済的実態をより適切に反映させることができると判断したためです。
この変更により、従来と比べて、当第1四半期連結累計期間の減価償却費が減少し、セグメント利益が「機械加工品」で7百万円、「電子機器」で25百万円、「調整額(全社)」で57百万円増加しております。
当第1四半期連結会計期間より、内製部門を「電子機器製造本部」に含める等の会社組織の変更を行い、これに伴い、セグメント情報の変更を行っております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(建物の減価償却方法の変更)
従来、当社は建物の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、東京本部ビルの取得、松井田工場及び柏崎工場の建設等を契機に、減価償却方法を見直した結果、建物は、収益や設備の稼動状況に左右されず、長期的・安定的に使用され、利用による便益が平均的に発現するものと考えられるため、定額法による減価償却方法を採用する方が会社の経済的実態をより適切に反映させることができると判断したためです。
この変更により、従来と比べて、当第1四半期連結累計期間の減価償却費が減少し、セグメント利益が「機械加工品」で7百万円、「電子機器」で25百万円、「調整額(全社)」で57百万円増加しております。