有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、製造原価等を考慮した総合的な判断に基づく仕切価格により算定しております。
(建物以外の有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、建物を除く有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループは、航空機部品事業において日本、タイへ投資を行う計画であります。この投資計画の決定を契機に、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法の見直しを行いました。その結果、当社及び国内連結子会社の設備は使用期間にわたって安定的に稼働する状況が見込まれるため、定額法を採用することが経済実態をより適切に反映させることができると判断したためであります。
この変更により、従来と比べて、当連結会計年度の減価償却費が減少し、セグメント利益が「機械加工品」で123百万円、「電子機器」で174百万円、「その他」で111百万円、「調整額(全社)」で50百万円増加しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、製造原価等を考慮した総合的な判断に基づく仕切価格により算定しております。
(建物以外の有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、建物を除く有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループは、航空機部品事業において日本、タイへ投資を行う計画であります。この投資計画の決定を契機に、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法の見直しを行いました。その結果、当社及び国内連結子会社の設備は使用期間にわたって安定的に稼働する状況が見込まれるため、定額法を採用することが経済実態をより適切に反映させることができると判断したためであります。
この変更により、従来と比べて、当連結会計年度の減価償却費が減少し、セグメント利益が「機械加工品」で123百万円、「電子機器」で174百万円、「その他」で111百万円、「調整額(全社)」で50百万円増加しております。