有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 (単位:百万円)
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたミネベア株式会社2013年発行第2回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.4.6年間(平成20年12月9日から平成25年7月16日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.付与日から内規による定年の日までの予想平均在任期間により見積っております。
3.平成25年3月期の配当実績によっております。
4.日本証券業協会により公表されている長期利付国債売買統計値より、償還日が予想残存期間から前後3ヶ月以内に到来する銘柄の複利利回りの平均値を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 (単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 (株式報酬費用) | 8 | 8 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| ミネベア株式会社 2012年発行第1回新株予約権 | ミネベア株式会社 2013年発行第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 8名 | 当社取締役 7名 |
| 株式の種類別のストック・オプション の数 (注) | 普通株式 47,000株 | 普通株式 42,000株 |
| 付与日 | 平成24年7月17日 | 平成25年7月16日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりませ ん。 | 権利確定条件は付されておりませ ん。 |
| 対象勤務期間 | ― | ― |
| 権利行使期間 | 自 平成24年7月18日 至 平成54年7月16日 | 自 平成25年7月17日 至 平成55年7月15日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| ミネベア株式会社 2012年発行第1回新株予約権 | ミネベア株式会社 2013年発行第2回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | 42,000 |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | 42,000 |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 47,000 | ― |
| 権利確定 | ― | 42,000 |
| 権利行使 | 15,000 | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 32,000 | 42,000 |
② 単価情報
| ミネベア株式会社 2012年発行第1回新株予約権 | ミネベア株式会社 2013年発行第2回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 367 | ― |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 251 | 366 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたミネベア株式会社2013年発行第2回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| ミネベア株式会社2013年発行第2回新株予約権 | |
| 株価変動性 (注)1 | 38.075% |
| 予想残存期間 (注)2 | 4.6年 |
| 予想配当 (注)3 | 7円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.264% |
(注)1.4.6年間(平成20年12月9日から平成25年7月16日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.付与日から内規による定年の日までの予想平均在任期間により見積っております。
3.平成25年3月期の配当実績によっております。
4.日本証券業協会により公表されている長期利付国債売買統計値より、償還日が予想残存期間から前後3ヶ月以内に到来する銘柄の複利利回りの平均値を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。