形固定資産(リース資産除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 17～38年
機械及び装置 12年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/27 9:26

#7 固定資産圧縮積立金に関する注記

定資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づくものであります。

2017/06/27 9:26

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2017/06/27 9:26

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2017/06/27 9:26

#10 引当金の計上基準

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法

2017/06/27 9:26

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/06/27 9:26

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/27 9:26

#13 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失の認識に至った経緯)
事業の用に供していない遊休資産のうち、市場価格が帳簿価額に対して著しく下落した資産について減損損失を認識しております。
(資産のグルーピングの方法)

2017/06/27 9:26

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	151,719千円	155,427千円
繰延税金負債合計	△192,670千円	△193,046千円
繰延税金資産の純額	1,091,998千円	1,150,048千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/27 9:26

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	156,314千円	159,817千円
繰延税金負債合計	△192,978千円	△193,343千円
繰延税金資産の純額	1,252,301千円	1,257,145千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/27 9:26

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は256億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億6百万円の増加となりました。このうち、流動資産の増加(前連結会計年度末比10億42百万円増)は短期貸付金の増加及び売上高の増加に伴う売上債権の増加、固定資産の増加(前連結会計年度末比1億64百万円増)は機械装置の増加がそれぞれ主な要因となっております。

2017/06/27 9:26

#17 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/06/27 9:26

#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、退職給付制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、企業年金基金制度については複数事業主制度に加入しております。当制度につきましては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できるため、2.確定給付制度に含めて記載しております。
連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

2017/06/27 9:26

#19 重要な後発事象、財務諸表（連結）

株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,159.13円	1,198.49円
1株当たり当期純利益金額	27.38円	55.16円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2017/06/27 9:26

#20 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,214.98円	1,270.59円
1株当たり当期純利益金額	30.58円	57.24円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2017/06/27 9:26

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 17～38年
機械及び装置 12年
②無形固定資産(リース資産除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/27 9:26

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料・貯蔵品
……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2017/06/27 9:26

#23 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2017/06/27 9:26

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	607.49円	635.29円
1株当たり当期純利益金額	15.29円	28.62円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/27 9:26