有価証券報告書-第121期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)		当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
退職給付債務の期首残高	1,433,533	千円	1,496,245	千円
勤務費用	91,805		99,884
利息費用	7,728		6,402
数理計算上の差異の発生額	9,661		△71,861
退職給付の支払額	△46,482		△73,394
退職給付債務の期末残高	1,496,245		1,457,275

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)		当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
年金資産の期首残高	766,601	千円	800,019	千円
期待運用収益	16,098		16,800
数理計算上の差異の発生額	2,286		1,769
事業主からの拠出額	39,098		40,307
退職給付の支払額	△24,066		△31,925
年金資産の期末残高	800,019		826,971

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年11月30日)		当連結会計年度 (2020年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	1,026,414	千円	1,023,944	千円
年金資産	△800,019		△826,971
	226,394		196,972
非積立型制度の退職給付債務	469,831		433,331
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	696,226		630,303
退職給付に係る負債	696,226		630,303
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	696,226		630,303

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)		当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
勤務費用	91,805	千円	99,884	千円
利息費用	7,728		6,402
期待運用収益	△16,098		△16,800
数理計算上の差異の費用処理額	2,442		823
確定給付制度に係る退職給付費用	85,877		90,309

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)		当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
数理計算上の差異	△4,932	千円	74,454	千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年11月30日)		当連結会計年度 (2020年11月30日)
未認識数理計算上の差異	△18,519	千円	55,934	千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年11月30日)		当連結会計年度 (2020年11月30日)
債券	22.1	%	22.7	%
株式	26.3		26.8
一般勘定	49.9		48.9
その他	1.7		1.6
合 計	100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)		当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
割引率	0.4	%	0.5	%
長期期待運用収益率	2.1		2.1

3.確定拠出制度

	前連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)		当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	10,651	千円	10,740	千円