有価証券報告書-第115期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△1,137,718
(2)	年金資産(千円)	502,109
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△635,609
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	△33,961
(5)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)(千円)	△669,571
(6)	退職給付引当金(5)(千円)	△669,571

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	82,820
(2)	利息費用(千円)	30,817
(3)	期待運用収益(減算)(千円)	△11,177
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	29,087
(5)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)(千円)	131,548

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
2.1%
(3)期待運用収益率
2.1%
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,137,718	千円
勤務費用	62,258
利息費用	23,791
数理計算上の差異の発生額	68,791
退職給付の支払額	△77,184
退職給付債務の期末残高	1,215,376

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	502,109	千円
期待運用収益	10,544
数理計算上の差異の発生額	23,682
事業主からの拠出額	101,692
退職給付の支払額	△42,315
年金資産の期末残高	595,713

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	775,618	千円
年金資産	△595,713
	179,905
非積立型制度の退職給付債務	439,757
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	619,662
退職給付に係る負債	619,662
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	619,662

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	62,258	千円
利息費用	23,791
期待運用収益	△10,544
数理計算上の差異の費用処理額	6,317
確定給付制度に係る退職給付費用	81,823

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

4,830

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	13.4	%
株式	30.9
一般勘定	52.6
その他	3.1
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 2.1%
長期期待運用収益率 2.1%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、11,659千円であります。