有価証券報告書-第116期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
退職給付債務の期首残高	1,137,718	千円	1,215,376	千円
会計方針の変更による累積的影響額	-		195,218
会計方針の変更を反映した期首残高	1,137,718		1,410,594
勤務費用	62,258		72,765
利息費用	23,791		11,254
数理計算上の差異の発生額	68,791		16,969
退職給付の支払額	△77,184		△111,379
退職給付債務の期末残高	1,215,376		1,400,204

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
年金資産の期首残高	502,109	千円	595,713	千円
期待運用収益	10,544		12,509
数理計算上の差異の発生額	23,682		4,671
事業主からの拠出額	101,692		105,053
退職給付の支払額	△42,315		△71,929
年金資産の期末残高	595,713		646,018

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	775,618	千円	888,137	千円
年金資産	△595,713		△646,018
	179,905		242,118
非積立型制度の退職給付債務	439,757		512,067
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	619,662		754,185
退職給付に係る負債	619,662		754,185
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	619,662		754,185

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
勤務費用	62,258	千円	72,765	千円
利息費用	23,791		11,254
期待運用収益	△10,544		△12,509
数理計算上の差異の費用処理額	6,317		21,413
確定給付制度に係る退職給付費用	81,823		92,924

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
数理計算上の差異	-	千円	9,115	千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
未認識数理計算上の差異	△4,830	千円	4,285	千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
債券	13.4	%	15.5	%
株式	30.9		30.1
一般勘定	52.6		51.6
その他	3.1		2.8
合 計	100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
割引率	2.1	%	0.8	%
長期期待運用収益率	2.1		2.1

3.確定拠出制度

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	11,659	千円	11,420	千円