有価証券報告書-第117期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
退職給付債務の期首残高	1,215,376	千円	1,400,204	千円
会計方針の変更による累積的影響額	195,218		-
会計方針の変更を反映した期首残高	1,410,594		1,400,204
勤務費用	72,765		75,069
利息費用	11,254		10,900
数理計算上の差異の発生額	16,969		88,045
退職給付の支払額	△111,379		△141,673
退職給付債務の期末残高	1,400,204		1,432,547

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
年金資産の期首残高	595,713	千円	646,018	千円
期待運用収益	12,509		13,566
数理計算上の差異の発生額	4,671		△23,418
事業主からの拠出額	105,053		103,327
退職給付の支払額	△71,929		△82,832
年金資産の期末残高	646,018		656,661

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	888,137	千円	927,681	千円
年金資産	△646,018		△656,661
	242,118		271,019
非積立型制度の退職給付債務	512,067		504,866
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	754,185		775,886
退職給付に係る負債	754,185		775,886
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	754,185		775,886

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
勤務費用	72,765	千円	75,069	千円
利息費用	11,254		10,900
期待運用収益	△12,509		△13,566
数理計算上の差異の費用処理額	21,413		13,977
確定給付制度に係る退職給付費用	92,924		86,381

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
数理計算上の差異	9,115	千円	△97,486	千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
未認識数理計算上の差異	4,285	千円	△93,201	千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
債券	15.5	%	18.7	%
株式	30.1		26.5
一般勘定	51.6		52.7
その他	2.8		2.1
合 計	100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
割引率	0.8	%	0.5	%
長期期待運用収益率	2.1		2.1

3.確定拠出制度

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	11,420	千円	12,295	千円