有価証券報告書-第118期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
会計方針の変更を反映した期首残高	1,400,204	千円	1,432,547	千円
勤務費用	75,069		81,878
利息費用	10,900		6,866
数理計算上の差異の発生額	88,045		7,826
退職給付の支払額	△141,673		△118,295
退職給付債務の期末残高	1,432,547		1,410,822

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
年金資産の期首残高	646,018	千円	656,661	千円
期待運用収益	13,566		13,789
数理計算上の差異の発生額	△23,418		28,762
事業主からの拠出額	103,327		103,230
退職給付の支払額	△82,832		△73,151
年金資産の期末残高	656,661		729,291

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	927,681	千円	923,167	千円
年金資産	△656,661		△729,291
	271,019		193,875
非積立型制度の退職給付債務	504,866		487,655
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	775,886		681,530
退職給付に係る負債	775,886		681,530
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	775,886		681,530

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
勤務費用	75,069	千円	81,878	千円
利息費用	10,900		6,866
期待運用収益	△13,566		△13,789
数理計算上の差異の費用処理額	13,977		25,598
確定給付制度に係る退職給付費用	86,381		100,552

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
数理計算上の差異	△97,486	千円	46,533	千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
未認識数理計算上の差異	△93,201	千円	△46,667	千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
債券	18.7	%	19.4	%
株式	26.5		28.6
一般勘定	52.7		49.7
その他	2.1		2.3
合 計	100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
割引率	0.5	%	0.5	%
長期期待運用収益率	2.1		2.1

3.確定拠出制度

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	12,295	千円	12,261	千円